沖縄 玉城知事が訪米 基地負担の軽減など訴える

沖縄県には在日アメリカ軍専用施設の7割が集中し、台湾有事への懸念が指摘される中、アメリカ軍と自衛隊の共同訓練も活発化しています。

沖縄県の玉城知事は3月6日から6日間の日程でワシントンを訪れ、国務省と国防総省の担当者や連邦議会議員と相次いで面会しました。

玉城知事は防衛力強化が進む沖縄の基地負担の現状や普天間基地の名護市辺野古への移設に反対する立場などについて説明したうえで「沖縄を二度と戦場にしてはならない」として外交を通じた緊張の緩和に取り組むべきだと訴えたということです。

一方、9日にはナショナル・プレスクラブで記者会見に臨みましたが、参加したアメリカメディアが1社にとどまる場面もありました。

一連の日程を終えた玉城知事は「沖縄の問題についての私の考えを直接説明できたことは大きな成果だったと考えている。今後、どういう方向性で発展させていくか沖縄に帰ってから研究していきたい」と述べ、10日、帰国の途につきました。