
米2月の雇用統計 就業者は前月より31万人余増 市場予想上回る
アメリカの2月の雇用統計が発表され、農業分野以外の就業者は前の月より31万人余り増加し、市場の予想を上回りました。失業率は上昇したものの低い水準が続いていて、アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会の今後の政策判断に与える影響が注目されます。
アメリカ労働省が10日発表した先月の雇用統計によりますと、農業分野以外の就業者は前の月と比べて31万1000人増えました。
22万人程度を見込んでいた市場の予想を上回り、「レジャー・接客」のほか、「小売」や「政府機関」などの分野で増加が目立ちました。
失業率は3.6%と、前の月より0.2ポイント上昇したものの、依然として低い水準のままで人手不足が続いていることが改めて示されました。
また、労働者の平均時給は▽前の年の同じ月と比べて4.6%、▽前の月と比べて0.2%上昇し、こちらは市場の予想を下回る伸びとなりました。
ただ、アメリカでは、人手不足が深刻な観光や飲食などのサービス業を中心に人件費を物価に転嫁する動きがインフレの大きな要因と指摘されています。
FRBのパウエル議長は3月下旬の金融政策を決める会合で今回の雇用統計などを踏まえて利上げ幅を決める方針を示していて、今後の政策判断に与える影響が注目されます。