政治的公平めぐる行政文書 高市氏4文書含め確認できず 総務省

放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐって、総務省は、先に78枚の行政文書を公表する一方、記載されている関係者への聞き取りなどを行って確認作業を続けていて10日、これまでの状況を公表しました。

それによりますと、文書の作成者は28枚で確認できた一方、残る50枚は確認できていないとしています。

文書の内容については、当時、総務大臣だった高市経済安全保障担当大臣が「ねつ造だ」としている4枚も含めて、多くが正確かどうか確認できていないとしていて、関係者の記憶があいまいなことなどから引き続き精査が必要だとしています。

このほか、当時の礒崎総理大臣補佐官から放送法についての問い合わせはあったものの、その過程で強要などは確認されなかったとしています。

総務省はこうした内容を、10日に開かれた参議院予算委員会の理事懇談会でも報告しましたが、与野党双方は「不十分だ」として来週13日の集中審議の前までに、改めて結果を示すよう求めました。

総務省は引き続き確認作業を急ぐことにしています。