「防衛力整備計画」未公表の一部事業の内訳を公表 政府
5年間の防衛費を43兆円程度とした「防衛力整備計画」について、立憲民主党が1兆円以上の事業の内訳が示されていないのは異常だと指摘したのに対し、政府はミサイル防衛や国民保護に関する事業だと示しました。公表していなかったのは細かな事業だったためだと説明しています。
政府が去年12月に決めた「防衛力整備計画」では、新年度から5年間の防衛費を43兆円程度として主な事業を公表していますが、立憲民主党は主な事業を足し合わせても差額が生じると指摘しています。
長妻政務調査会長は質問主意書で「1兆4500億円の事業が示されておらず異常で、きちんと示してほしい」とただしました。
これに対し政府は、閣議で決定した答弁書で差額の1兆4500億円の内訳を明らかにしました。
内訳では、
▽「統合防空ミサイル防衛能力」におよそ5000億円、
▽「指揮統制・情報関連機能」に4000億円、
▽「機動展開能力・国民保護」に3500億円、
▽「スタンド・オフ防衛能力」に2000億円としています。
政府はこの内訳を公表していなかったのは、細かな事業だったためだと説明しています。