“闇バイト”情報排除など 広域強盗事件受け緊急対策へ 政府
一連の広域強盗事件を受けて、政府は、SNSで高額の報酬をうたう「闇バイト」情報の排除や、個人データを流出させる「闇名簿」の取締り強化などを柱とした、緊急対策を打ち出す方向で調整していることがわかりました。
全国で相次いでいる一連の広域強盗事件を受けて、政府は、踏み込んだ対策が必要だとして、緊急対策の原案をまとめました。
それによりますと、実行犯を生まない対策として、SNS上の「闇バイト」情報を早期に発見して排除するため、AI＝人工知能を活用して自動検索を行ったり、インターネット事業者に対し、確実な削除を働きかけたりするとしています。
また、実行を容易にするツールの根絶を目指し、「闇名簿」を犯罪者グループに提供する業者や個人を、あらゆる法令を駆使して取り締まるとしています。
このほか、被害にあわない環境構築に向けて、玄関前に荷物を置くいわゆる「置き配」の推進や、住宅の防犯カメラ設置への支援なども盛り込まれています。
政府は、この原案をもとに最終調整し、来週にも、岸田総理大臣が出席する犯罪対策閣僚会議で打ち出す方針です。