放送法めぐる行政文書 高市氏「明らかに正確ではないと断言」

放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐる総務省の行政文書について、高市経済安全保障担当大臣は参議院内閣委員会で、みずからに関わる4枚の文書は「明らかに正確ではないと断言できる」と重ねて強調しました。

総務省が公表した一連の行政文書には、安倍政権当時、総務大臣だった高市経済安全保障担当大臣が安倍総理大臣と電話で協議したなどと記載されていますが、高市大臣は、みずからに関わる4枚の文書は「ねつ造だ」と否定しています。

高市大臣は9日の参議院内閣委員会で、この4枚の文書の正確性について「文書は作成者も電話日時も不明で、電話のやり取りをなぜ役所の人がメモにとれるのかも理解できない。明らかに正確なものではないと断言できる」と重ねて強調しました。

また、総務大臣在任中の文書ねつ造が確認された場合、みずからの監督責任はどのように認識するのか問われたのに対し「大臣なのですべてに責任があると思うが、確認も取られていないし、配付先からも外され、対応のしようがなかった。不正確な文書が保存されていたことは本当に残念だ」と述べました。

また、高市大臣は、衆議院本会議で「総務省に正確性が確認されていない文書が保存されていたことは大変残念だし、私自身、大きなショックを受けている。ただ、私は足かけ4年にわたって総務大臣を務め、今でも総務省には愛情を持っているし、多くのすばらしい職員がいることを誰よりも承知している」と述べました。