放送法「行政文書」総務相 ”関係者認識異なり引き続き精査”

これについて、9日の参議院総務委員会で、立憲民主党の野田国義氏は「優秀な総務官僚がねつ造をすることはありえないのではないか。放送法の解釈の変更が行われたもので、安倍政権の負の遺産だ」とただしました。

これに対し、松本総務大臣は「関係者から聞き取りをすると認識が異なっており、記載内容の正確性が確認できない。行政文書の定義に該当するため公表したが、内容は精査している」と述べ、引き続き精査する考えを示しました。

また、「政治的公平」の解釈をめぐっては「従来の解釈を変えたものではなく、補充的説明をしたものだ。放送行政を変えたとも認識しておらず、放送関係者にも理解していただけると認識している」と説明しました。

一方、文書で当時の礒崎総理大臣補佐官と総務省側とのやりとりが記されていることについて、松本大臣は、「聞き取りの結果、礒崎氏から放送法4条についての照会があったのではないかと話す関係者もいた」と述べました。

立憲民主党の泉代表は、党の会合で「高市経済安全保障担当大臣には、本当にはっきりしてもらわなければ困る。行政文書を大臣が『ねつ造だ』と言う国では、政府の発言や記録の何を信頼すればよいのか」と批判しました。