奨学金の返済 “結婚 子育てに影響”3割余で政策提言

労働組合などでつくる団体のアンケート調査で、奨学金の返済が結婚や出産、子育てなどに影響していると回答した人が3割余りに上り、団体は教育費の負担軽減策などを政府に求めました。

労働組合や福祉団体などで作る労働者福祉中央協議会は8日、記者会見を開き、奨学金などに関するアンケートの調査結果や政策の提言について発表しました。

調査は去年9月にインターネットで行われ、2200人が回答しました。

生活設計で奨学金の返済が影響している項目について尋ねたところ、「結婚」「出産」「子育て」がいずれも30%を超えたほか、日常的な食事にも影響しているという回答も42%に上りました。

中央労福協は会見で、奨学金の返済が未婚や少子化の一因になっているなどとして、政府に対し、奨学金を返済している人への負担軽減策や大学などの授業料を現在の半額にすること、それに所得の低い世帯に向けた授業料などの減免制度を中間所得層まで拡大することなど7つの政策を提言しました。

中央労福協の南部美智代事務局長は「これまでの多重債務に関する相談などを分析すると、奨学金の返済に苦しんでいるという声が多く聞かれた」と話していました。