これは、食品大手の「キユーピー」が8日に発表しました。
卵など動物性の材料を使わず、植物由来の食品を中心とした専用ブランドを今月新たに作ります。
会社では、主力のマヨネーズなどの原材料に使う卵の量が、国内の卵の生産量のおよそ10%に当たる年間25万トンに上っています。
卵やマヨネーズなどを使わないタルタルソースや、乳製品を使わないシーザードレッシングを新たに開発したほか、豆乳などを原料にしたいわゆる「代替卵」の商品も拡大する計画です。
海外での販売も強化し、現在は1億円未満にとどまっているこの分野の売り上げを、2030年には100億円に拡大することを目指します。
こうした商品は、食物アレルギーへの対応がこれまでは主な目的でしたが、会社では消費者の環境意識の高まりなどに対応するねらいがあります。
事業を担当する濱崎伸也取締役は「環境や健康面への配慮は、年々より多くの消費者が求めるようになってきている。持続可能性は今や世界的な潮流になっているので、このブランドでそうした商品を広げていきたい」と話していました。
植物由来の食品の強化では、食品大手の「カゴメ」もスタートアップ企業と共同で代替卵の商品を開発・販売するなど事業を強化する動きが相次いでいます。
キユーピー「代替卵」など動物性の材料不使用の食品事業拡大へ
マヨネーズなどを手がける大手食品メーカーが、卵など動物性の材料を使わない食品の事業を拡大する方針を明らかにしました。

「エシカル消費」を捉えようという動き 企業間で広がる
環境問題や社会問題に配慮した商品を選んで買う、英語で倫理的を意味する「エシカル消費」を捉えようという動きが企業の間で広がっています。
このうち、家畜にとってストレスの少ない飼育環境を目指す「アニマルウェルフェア=動物福祉」や、動物性の素材を使わない「アニマルフリー」の取り組みでは、自動車メーカーのボルボ・カーは、2030年までにすべての車種で本革の使用を廃止します。
世界的な高級ファッションブランドの間でも、毛皮や皮革を使用しないことを宣言する企業が増えています。
一方、途上国の生産者と先進国の消費者が対等な立場となる考え方「フェアトレード」では、特にコーヒー豆やカカオ豆の調達で取り組みが広がっています。
UCCホールディングスは、会社独自の基準に基づいて、2030年までに自社ブランドで取り扱うコーヒー豆すべてを基準を満たしたものに切り替えると発表しています。
このうち、家畜にとってストレスの少ない飼育環境を目指す「アニマルウェルフェア=動物福祉」や、動物性の素材を使わない「アニマルフリー」の取り組みでは、自動車メーカーのボルボ・カーは、2030年までにすべての車種で本革の使用を廃止します。
世界的な高級ファッションブランドの間でも、毛皮や皮革を使用しないことを宣言する企業が増えています。
一方、途上国の生産者と先進国の消費者が対等な立場となる考え方「フェアトレード」では、特にコーヒー豆やカカオ豆の調達で取り組みが広がっています。
UCCホールディングスは、会社独自の基準に基づいて、2030年までに自社ブランドで取り扱うコーヒー豆すべてを基準を満たしたものに切り替えると発表しています。