高市氏放送法めぐる行政文書“自身関係はねつ造辞職考えず”

2023年3月8日 18時11分

放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐる総務省の行政文書について、当時、総務大臣だった高市経済安全保障担当大臣は、参議院本会議で、自身に関係する部分はねつ造されたものだとして、議員辞職はしない考えを強調しました。

放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐって立憲民主党の小西洋之議員が公表した文書について、総務省は7日、78枚の文書すべてが行政文書だと認め、この中には、安倍政権当時の高市総務大臣が安倍総理大臣と電話で協議したなどと記載があります。

8日の参議院本会議で、共産党は「文書が事実だとすれば議員辞職する」としている高市大臣に対し「みずからの言明に従って大臣も議員も辞職すべきだ」と迫りました。

これに対し高市大臣は「私に関係する計4枚については、私自身に確認が取られていないものであり、私が発言したことのない記述がなされているなど、正しい情報ではなく、ねつ造された行政文書によって大臣や議員を辞職すべきだとは考えていない」と述べ、議員辞職はしない考えを強調しました。

一方、松本総務大臣は「文書の記載内容が正確であるか、引き続き確認を進めている。ただし、平成29年の行政文書の管理に関するガイドライン改正の前に作成された文書であることから、記載内容が正確であることを前提に議論することは難しい面もある」と述べました。

松本総務相「ねつ造する者いないと信じたい」

立憲民主党の小西洋之氏は、8日の参議院予算委員会で「文書は総務省の『エース官僚』が作ったものだ。行政文書をねつ造することはあるのか。高市大臣は自身の発言が虚偽であると認めて、議員を辞職することを求める」とただしました。

これに対し、松本総務大臣は「『総務省にねつ造する者はいないと信じたい』と局長が申し上げたとおりだ」と述べた一方で「作成者や作成経緯が不明なもの、文書の日付と作成日が符合しないものがあり、詳細に精査を進めている。遺憾であり申し訳ない」と述べました。

一方、高市大臣は「毎日毎日、いろんなレクがあったが、記載内容について私も当時の大臣室長も秘書官も覚えていない。ありもしないことをあったかのように作ることをねつ造と言うのではないか。事実であれば責任を取るが、事実ではない」と述べ、重ねて議員辞職を否定しました。

また、松本大臣は、メディアが萎縮するような解釈変更だったのではないかと問われたのに対し、解釈や放送行政は変えていないと重ねて説明したうえで「放送事業者にも説明し、理解をいただけていると思っている。メディアが萎縮しているどうかは主観的な話なので、私が申しあげることではない」と述べました。

立民安住国対委員長「文書の記載内容間違いなく事実」

立憲民主党の安住国会対策委員長は、党の会合で「文書の記載内容は間違いなく事実だと思う。高市大臣が当時の安倍総理大臣と直接やり取りした電話の内容まで裏を取ることはできないが、出てきた現象は書いてあることそのままだ。なぜなのかを説明してもらわないといけない」と述べました。

そのうえで「時の権力者が、長年きちんとやってきた放送行政をゆがめており、報道の自由に関わる重大な問題だ」と述べました。

立民と維新国対委員長が会談 “番組編集への影響精査が必要”

立憲民主党の安住国会対策委員長と日本維新の会の遠藤国会対策委員長が会談し、放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐる総務省の行政文書について、総務大臣だった高市経済安全保障担当大臣など、当時の関係者に対し、説明責任を果たすよう求めていく方針で一致しました。

そのうえで、放送局の番組の編集に影響があったかどうか精査が必要だという認識を共有しました。

松野官房長官「行政文書は内容の正確性を期することが重要」

松野官房長官は午後の記者会見で「現在と将来の国民に対する説明責任を全うするという公文書管理法の目的を踏まえると、行政文書は内容の正確性を期することが重要であり、個々の文書の作成や内容の正確性の確保は、各行政機関で責任を持って適切に対応すべきものだ」と述べました。