
被団協 核兵器禁止条約参加求め 約109万人の署名 外務省に提出
全国の被爆者団体で作る日本被団協は、核兵器の使用などを禁止する核兵器禁止条約への参加を日本政府に求めるおよそ109万人分の署名を7日、外務省に提出しました。
核兵器の開発や保有、使用などを禁止する核兵器禁止条約は、おととし1月に発効しましたが、核保有国や、アメリカの核の傘のもとにある日本などは条約に参加していません。
日本被団協=日本原水爆被害者団体協議会は、条約への参加を政府に求める署名を集めていて、7日、被爆者15人が外務省を訪れ、109万8810人分の署名の一部を担当者に手渡しました。
出席者によりますと、担当者は、安全保障上の脅威に適切に対処しながら、核軍縮を前進させるなどとする政府方針のもと、取り組みを進める考えを示したということです。
署名を提出した日本被団協の田中※煕巳代表委員は「核兵器をなくさないかぎり、今の世界の危機がなくならないことは明らかだ。唯一の戦争被爆国である日本が先頭に立って動かないといけないのに、今も条約に参加しない姿勢を見せているのは残念だ」と話していました。
また、5月に開催されるG7広島サミットについて「各国の首脳たちに被爆の実相を知ってもらう絶好の機会であり、岸田総理大臣には、議長国として原爆資料館を訪れ、被爆者の声を聞く時間を作ってもらいたい」と訴えました。
※煕は「臣」の「コ」が「口」