“深刻な人手不足” 学童保育職員らの組合 国に処遇改善を要望

厚生労働省に申し入れをしたのは、学童保育の職員などでつくる労働組合「児童館・学童保育ユニオン」です。

組合によりますと、多くの学童保育では職員の賃金が安く離職も増えていることから、欠員状態が続くところもあるということです。

このため職員の賃金をその職務に見合ったものになるよう抜本的に引き上げることや、1年契約の非正規職員が多いため、安定な雇用を増やすよう求めています。

また組合が都内の学童保育の職員に行ったアンケート調査では「休みたい時に休めない」とか、「職員が足りず安全を確保することさえ難しい状況もある」といった厳しい声が寄せられたということです。

全国の学童保育の利用者数は、去年5月の時点で139万2158人に上り、統計を取り始めた1998年以降、最も多くなっています。

児童館・学童保育ユニオンの中山早苗委員長は「学童保育は、コロナ禍でも開所し続け、社会にとってもなくてはならないところです。職員は、専門性もあり仕事に誇りを持って働いているので、処遇を改善してほしい」と話しています。