「内閣感染症危機管理統括庁」設置の改正案 衆議院で審議入り
感染症による危機に備え、一元的に対策を行うための司令塔として「内閣感染症危機管理統括庁」を設置することを盛り込んだ内閣法などの改正案が、7日の衆議院本会議で審議入りしました。
内閣法などの改正案には、感染症対策を強化するため、総合調整などの司令塔機能を担う「内閣感染症危機管理統括庁」を内閣官房に新たに設置し、トップに「内閣感染症危機管理監」を置いて、官房副長官を充てることが盛り込まれています。
また、感染症の発生や、まん延の初期段階から迅速・的確に対応できるよう、現在は、緊急事態宣言などが出された時に限られている、総理大臣による都道府県知事などへの指示権を、政府対策本部を設置した段階で使えるようにすることも盛り込まれています。
改正案は、7日の衆議院本会議で審議入りし、岸田総理大臣は「新型コロナ対応で、平時からの感染症危機管理の重要性が浮き彫りとなった。司令塔機能を発揮し、各省庁における平時の準備を充実させることを通じて、危機の発生時に迅速かつ、的確な対応を行うことが可能になる」と述べ、早期成立に理解を求めました。