岸田首相 韓国ユン大統領との首脳会談を調整へ

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国政府は、裁判で賠償を命じられた日本企業に代わって、韓国政府の傘下にある財団が原告への支払いを行うとする解決策を発表し、岸田総理大臣は、両国関係を健全な関係に戻すものとして評価する考えを示しました。

これも踏まえて、岸田総理大臣は、来週後半にもユン・ソンニョル大統領と日本で首脳会談を行うことができないか、調整を進めています。

岸田総理大臣としては、首脳会談を実現させて、両国の関係改善に向けて、未来志向で対話を進めるとともに、北朝鮮への対応などで、日韓両国や日米韓3か国で緊密に連携していくことを確認したい考えです。

ただ、「徴用」をめぐる問題の解決策をめぐっては、今後、日韓双方の国内での反発も予想されることから、両国政府は、世論の動向をぎりぎりまで見極めて、最終的な対応を判断することにしています。