
経産省 “韓国向けの輸出管理で日韓局長級対話 近く開催へ“
経済産業省は半導体の原材料などで韓国向けの輸出管理を厳しくしていることについて、日韓両政府の局長級の政策対話を近く開催すると発表しました。
日本は韓国側の貿易管理に関する審査の体制が十分でないなどとして、いずれも2019年に▼半導体や有機ELパネルなどに使われる高純度のフッ化水素、レジスト、フッ化ポリイミドの3品目について、韓国向けの輸出管理を厳しくしたほか、▼輸出の手続きを簡略化できる優遇措置の対象国から韓国を除外しています。
これに対して韓国が2020年6月にWTO=世界貿易機関に提訴したことから、輸出管理をめぐる日韓両政府の局長級の政策対話も3年近く開かれないままとなっていました。
こうしたなか経済産業省は、日韓両政府が輸出管理を厳しくする前の状態に戻すため、2国間の協議を速やかに行うことになったと発表しました。
協議が行われている間、韓国はWTOの手続きを中断することにしているということで、両政府の局長級の政策対話が近く再開されることになります。
協議の中で経済産業省は、韓国側の貿易管理の体制が十分かなどを確認することにしていて、今後、日程の調整などを進めることにしています。
岸田首相「日韓当局間で協議 しっかり進めて」
岸田総理大臣は、韓国向けの輸出管理を厳格にしてきた措置について、「徴用」をめぐる問題とは別の議論だとした上で「韓国がWTO=世界貿易機関の紛争解決プロセスの停止を表明したことを踏まえ、日韓当局間で協議を速やかに行っていくことになったとの報告を受けている。ぜひ、しっかり進めてもらいたい」と述べました。