大地震1か月 トルコ建物被害20万棟 背景に違法建築の横行か

およそ5万2000人が死亡した、トルコ南部で発生した大地震から6日で1か月となります。

トルコでは大きな被害を受けた建物が20万棟にのぼり、多くの人がテントでの避難生活を続けています。

被害の背景に、違法な建築や改築の横行が指摘されています。
法律の抜け穴があり、厳しく取り締まりをしてこなかった政権にも批判が向き始めました。

人口の16%相当が住まい失うなどの影響

先月6日、トルコ南部で起きたマグニチュード7.8の地震とその後の地震では、トルコで4万5968人、隣国のシリアで5914人、合わせて5万1882人の死亡が確認されています。

トルコ政府によりますと、国内で倒壊などの大きな被害を受けた建物は20万棟にのぼり、人口の16%に相当する1400万人が住まいを失うなどの影響を受けています。

テントでの避難生活を余儀なくされている人は144万人に上るとされ、被害が広い範囲に及んでいることから、被災地では水や食料など生活に必要な支援が行き届いていないという声も上がっています。

背景には違法な建築の横行か 法律の抜け穴が

ここまで被害が拡大した背景として耐震基準を満たさない違法な建築や改築の横行が指摘されています。

過去にもたびたび大地震に見舞われたトルコでは、建物の建築にあたって日本と同様、厳しい耐震基準があります。

しかし、耐震基準を満たしていない建物でも所定の金額を当局に支払えば、登記が認められ、法律の抜け穴となってきました。

さらに、1階の店舗のスペースを確保するため柱を切るなどの違法な改築も横行していたとして問題視されています。

取り締まりしない政権 建設業界へ配慮か 広がる批判

こうした制度の導入や、違法な建築物を厳しく取り締まってこなかったのは、支持基盤の建設業界への配慮があったのではないかとしてエルドアン政権への批判にもつながっています。

こうした批判は被災地にとどまらず、先月26日には最大都市イスタンブールで、政府の退陣を求めるデモが行われたほか、サッカーの試合ではスタジアムの観客が「政府は退陣しろ」と合唱する一幕もありました。

こうした中、エルドアン政権は司法省に特別捜査チームを設置して、倒壊した建物の建築をめぐる責任追及に乗り出していて、トルコのメディアによりますとこれまでに施工主など247人が逮捕されたということです。

この中には倒壊したマンションの施工に関わっていた被災地の市長も含まれていて、司法当局は違法建築に対する責任を厳しく追及する姿勢を打ち出しています。

トルコではことし5月に大統領選挙と議会選挙が予定され、野党側は被害の拡大は「人災だ」として政権与党を批判していて、選挙を前に政治問題化しています。

地震めぐる対応 “政争の具にするべきでない”

一方、被災者からは地震をめぐる対応を政争の具にすべきではなく、被災者支援に全力を尽くしてほしいとの声が聞かれました。

南部アンタキヤで自宅が倒壊し、妻を亡くした54歳の男性は「選挙が子どもの将来のために重要だとわかっているが、今は選挙のことを考える余裕はない。まずは危険な建物を取り壊して安全を確保してほしい」と話していました。

また、日中は壊れた自宅で過ごし、夜は自宅近くのテントで寝泊まりしている40歳の女性は「親戚や友人を失った今、選挙の話をしている場合ではない。政治ではなく被災者に向き合うべきで、誰に投票する気にもならない」と話し、政治への不信感をのぞかせました。

動き出す弁護士たち 被害の調査へ専用アプリ発表

トルコの弁護士会は、多数の犠牲者が出た責任を問うため、被害を受けた建物の調査に乗り出しています。

弁護士会は先月16日、崩れた建物の写真や動画を住民たちに寄せてもらう専用アプリを発表しました。

このアプリは、手抜き工事などが行われていなかったかを検証するため、建物の解体や撤去の前に証拠として写真や動画を残すためのものです。
被害の大きかったハタイ県の弁護士会によりますと、県内だけでも連日3000ほどの写真や動画が市民から提供されているということです。

市民からの提供に加えて、多くの弁護士たちも被災地にかけつけて、みずから壊れた建物の調査にあたっています。

このうち被害が甚大だったハタイ県の中心都市アンタキヤでは、弁護士会館も被災したため、裁判所の近くにテントやコンテナをたてて、50人ほどの弁護士が調査を行っています。

また無料の臨時法律相談所も設けられ、1日30組ほどが相談に訪れているということです。

NHKが取材に訪れた今月3日には、遺族が相次いで訪れ、当局や建設会社に対して自宅が倒壊した責任を問うための手続きや、相続に必要な書類の作成について相談をしていました。

弁護士会 青年部長「責任者は地方自治体や政府でもある」

ハタイ弁護士会のエセル・ドゥラン青年部長(26)は、地震で親戚や弁護士の仲間100人以上を失いました。

今は応援に来る各地の弁護士のとりまとめや市民からの法律相談にあたっています。

ドゥランさんは、「責任者は施工主に限らず、地方自治体や政府でもある。相手が誰であれ、法の下での裁きを導き出すためにベストを尽くす」と話していました。

これまでの調査で、▽劣悪な質の建築資材が使われているのが確認されたほか、▽住民からの訴えとして、幼稚園として利用するためにマンションの1階部分にあった 柱が切られていたといった情報が寄せられたということです。

一方で、ハタイ県では建物の2棟に1棟が緊急に取り壊しが必要な状態で急ピッチで解体や撤去作業が進められていることから、調査は時間との闘いとなっています。

「悲劇を繰り返したくない」建築士を目指す若者も

今回の地震で、特に大きな被害を受けた被災地の一つがトルコ南部の都市カフラマンマラシュ。ここに建築士になり再建に貢献することを目指す若者がいます。

フセイン・アシェクさん(17)。

地震で自宅のアパートは壁などが倒壊して住むことができなくなったうえ、両親が営んでいた店が大きな被害を受け、家族は収入を失いました。

さらに、アシェクさんは今回の地震で幼なじみの親友イスマイルさんを失いました。

外国の大学に留学していたイスマイルさんは休暇を利用してカフラマンマラシュに帰省していて、地震の4日前にはアシェクさんと会って、互いに再会を喜びました。

しかし、イスマイルさんがカフラマンマラシュを離れる予定だった2月6日、大地震が襲い、イスマイルさんは帰らぬ人となってしまいました。

アシェクさんのスマートフォンには、最後に会ったときに撮影したイスマイルさんの笑顔の写真が残っていました。
アシェクさんは「最初は信じられず、彼の母から話を聞いたときには本当にことばが見つかりませんでした。僕たちはいつも電話でおしゃべりしていたのですが、また話をしようとしても、もう彼はいないのです」と涙をこらえながら話していました。

大切な親友を奪った今回の地震のあと、アシェクさんが決意したことがあります。

将来、建築士になってカフラマンマラシュの再建に貢献することです。

アシェクさんは大学受験に向けて、再開した学習塾に通い始めました。

学習塾は建物に大きな被害はなかったものの、安全性を考慮し、外に設営したテントのなかに机やいすを置いて授業を再開しました。

心の傷も癒えないうちに、学習塾に再び通い出した理由をアシェクさんに尋ねると「家も住めなくなり、家族の仕事もなくなり、すべてを失ってしまいました。塾で勉強することだけが、将来への希望なのです」と話してくれました。

今回の地震では、耐震基準が守られていない違法な建築や改築が被害を拡大させたとも指摘されていて、アシェクさんが建築士を目指す理由は悲劇を繰り返したくないという思いもあるといいます。

アシェクさんは「この地震で、街の多くが壊れてしまいました。この街が大好きな僕たちのような子どもたちにしか、街を発展させることはできないのだと思います」と故郷の復興に向けた決意を語っていました。