【詳しく】鳥インフルエンザ 人への感染は？ 警戒は必要？

2月24日、WHO＝世界保健機関は、カンボジアで11歳の女の子が鳥インフルエンザウイルスに感染して死亡したと発表しました。

WHOの報告によると、女の子に症状が出たのは2月16日。

その後、重い肺炎になって国立の小児病院で治療を受けましたが、22日に亡くなりました。

検出されたのは、高病原性の「H5N1」型の鳥インフルエンザウイルスで、世界中でニワトリなどに広がっているウイルスと同じ型でした。

亡くなった女の子とその父親で感染が確認されましたが、父親には症状が出ませんでした。

感染した2人は鳥を飼っている環境で感染した鳥と接触する機会があったということです。

検出されたウイルスをさらに詳しく調べてみると、東南アジアのニワトリなどで2014年から広がっているものと同じ系統だったということで、鳥から人に感染したケースだとみられています。

日本では、鳥インフルエンザは越冬する渡り鳥によってウイルスが持ち込まれるとされ、例年秋から春ごろにかけて発生します。

日本国内でも、今シーズンはこれまで最も早い時期の2022年9月から野鳥で、そして10月からは養鶏場のニワトリなどで例年にないペースで広がりました。

発生が確認された養鶏場などの数は、25道県の78か所、処分されるニワトリなどの数も1500万羽を超え、いずれも過去最多を更新しています（2023年3月6日現在）。

「H5N1」型のウイルスの感染拡大は世界中で続いています。

2022年7月以降だけでもアジアを始め、ヨーロッパやアフリカ、それに北アメリカや南アメリカでも次々に確認され、各地で養鶏業に大きな被害が出ています。

人と動物の感染症に詳しい北海道大学の迫田義博教授は、ふだん鳥と触れることが少ない日本の環境では、注意していれば感染することはないとしつつ、多量のウイルスに触れると感染することがあるので注意は必要だとしています。

「人間の肺の奥には鳥型のウイルスのレセプター（ウイルスが結合する部分）があるということが分かっている。たくさんのウイルスを浴び、ハッーと思いっきり、肺の奥にウイルスが入り込むような状況では鳥から人への感染が起きる。鳥から感染するリスクはあるので、養鶏場の人や動物園の飼育員などに十分に注意するようにしてもらえば、日本では鳥から人への感染は起きない」

ペルーの海岸では、ここ数か月、アシカ数百頭の大量死が起きていて、その一部から「H5N1」型のウイルスが検出されました。

ほかにも「H5N1」型のウイルスは2022年、アメリカでは野生のクマやキツネなどで感染が確認。

スペインではミンクの飼育場でミンクどうしで感染したと疑われる事例も報告されています。

日本でも、2022年3月と4月に札幌市で回収されたキタキツネの死体と、衰弱したタヌキから「H5N1」型のウイルスが検出されています。

研究を行った北海道大学のグループによりますと、国内で初めて哺乳類の感染が確認された例だとしています。

このキタキツネとタヌキが食べたとみられるカラスの死骸からも同じウイルスが検出されていて、渡り鳥からカラスを経由して哺乳類にウイルスが感染したとみられています。

哺乳類のブタの中で、新たなインフルエンザウイルスが生まれ、それが人でも広がりました。

北海道大学の迫田教授は、鳥のインフルエンザウイルスの感染が野生の哺乳類で定着する中で、哺乳類で広がりやすく変異して人に感染するような状況にならないか、監視する必要があると強調しています。

「ウイルスが手に負えないぐらいのスピードで野鳥に拡散し、それをエサにしている野生の哺乳動物に種を超えた感染が広がっている。ここ1年の新しい展開だが、日本でもキツネからウイルスが分離されて、野生の哺乳動物における種を超えたウイルスの感染が新しいステージに入ってきている。哺乳動物と人間は接することもある。ウイルスはもともと鳥由来だが、野生の哺乳動物から人に広がるようにならないか、そのシナリオを私たち研究者は懸念している。野生の哺乳動物の間で、高病原性の鳥インフルエンザウイルスが受け継がれるような状況になるのか、それとも一過性の感染で終わるのか、しっかりとした監視と情報共有が必要だと思う」

そのうえで、迫田教授は鳥に対する対策を世界レベルで続け、将来、人の間で広がってしまうリスクを下げる必要があると訴えています。

「注意を要する1番のポイントは火の粉（ウイルス）が来ないようにするような野鳥の対策と、養鶏場などでの対策だ。日本は養鶏場での対策を取っているが、世界レベルで鳥の対策をきちんとすることが必要だ」

「養鶏場での発生や野鳥での感染例が少なくなれば、哺乳動物への感染のリスクも減るので、将来、パンデミックになってしまうリスクも下がる」