先月6日、トルコ南部で起きたマグニチュード7.8の地震とその後の地震では、トルコと隣国のシリアで、これまでに合わせて5万1000人を超える死者が確認されています。
和歌山市の和歌山大学教育学部付属小学校では6日朝、4年生の児童およそ30人が校舎の入り口の前に立ち、登校してくる子どもたちに、大きな声で募金を呼びかけていました。
活動を行った4年生のクラスでは、社会の授業で和歌山県串本町とトルコが友好関係にあることを学んでいたということで、少しでも被災地の役に立とうと募金を企画したということです。
募金活動は今月10日まで学校で行ったあと、14日には和歌山駅と和歌山市駅でも午前9時から30分間行う予定で、集まったお金は県を通じて駐日トルコ大使館に寄付するということです。
募金を呼びかけた関直太朗さんは「多くの人が協力してくれてびっくりしました。集まった募金で、1人でも多くの人を救えるといいなと思います」と話していました。
トルコ・シリア大地震から1か月 日本各地でも追悼や支援の動き
トルコ南部で起きた大地震から1か月となる6日、日本の各地で犠牲者への追悼や被災地支援の活動が行われました。
和歌山の小学校 児童が募金呼びかけ
和歌山 串本町 町役場に半旗 黙とうも
長年、トルコとの友好関係を築いている和歌山県串本町では、町役場に半旗が掲げられ、職員たちが黙とうをささげて犠牲になった人たちを悼みました。
串本町役場では6日午前8時半、地震で犠牲になった人たちを追悼するため日本の国旗と町の旗の半旗が掲げられました。
また午前9時半には、館内放送に合わせて町の職員たちがそれぞれの職場で起立して黙とうをささげたほか、町議会の議場でも議員や町の幹部らが黙とうしたということです。
串本町は133年前、トルコの軍艦が遭難した際、地元住民らによる救助活動で多くの乗組員を助け出したことをきっかけに、トルコとの友好関係を築いています。
町は、地震が発生した翌日の先月7日から義援金箱を設置したほか、義援金を受け付ける金融機関の口座を開設し、今月3日までに2155万519円が寄せられています。
串本町の田嶋勝正町長は「トルコの惨事に対して悲しい思いを持ち1日でも早く復旧・復興してもらいたいという気持ちが伝わってきます。小さな町ですがトルコに常に寄り添いながら、皆さんと協力し合って全力を挙げて支援していきたい」と話していました。
串本町役場では6日午前8時半、地震で犠牲になった人たちを追悼するため日本の国旗と町の旗の半旗が掲げられました。
また午前9時半には、館内放送に合わせて町の職員たちがそれぞれの職場で起立して黙とうをささげたほか、町議会の議場でも議員や町の幹部らが黙とうしたということです。
串本町は133年前、トルコの軍艦が遭難した際、地元住民らによる救助活動で多くの乗組員を助け出したことをきっかけに、トルコとの友好関係を築いています。
町は、地震が発生した翌日の先月7日から義援金箱を設置したほか、義援金を受け付ける金融機関の口座を開設し、今月3日までに2155万519円が寄せられています。
串本町の田嶋勝正町長は「トルコの惨事に対して悲しい思いを持ち1日でも早く復旧・復興してもらいたいという気持ちが伝わってきます。小さな町ですがトルコに常に寄り添いながら、皆さんと協力し合って全力を挙げて支援していきたい」と話していました。
神戸 トルコの現状を小学校で講演
神戸市では、発生直後に現地に入ったNPO法人の担当者が小学校で講演を行い、子どもたちに「関心を持ち続けてほしい」と呼びかけました。
講演を行ったのは阪神・淡路大震災をきっかけに設立され、海外の被災地で復興支援に取り組んできた「CODE海外災害援助市民センター」の吉椿雅道事務局長です。
神戸市北区の藍那小学校では体育館に子どもたちが集まり、吉椿さんが地震発生の5日後から物資を配るなどの支援にあたった際、撮影した写真を見せて現地の様子を説明しました。
吉椿さんは家を失った人たちが寒さの中、テントで毛布1枚で過ごし、たき火を囲んで悲しみを分かち合う姿を見て阪神・淡路大震災を思い出したと語りました。
また、神戸の子どもたちの手紙を届けたところ、トルコの子どもたちが喜んでくれたことを紹介しました。
吉椿さんは今月下旬にも再び現地に入る予定で、子どもたちが「がんばれ まけるな」などと書いた手紙を受け取っていました。
小学5年生の女の子は「少しでも前向きになってほしいと願いを込めて手紙を書きました」と話していました。
吉椿さんは「日本もいつ地震が起きるか分からないし、助け合っていくことが大事だと思うので、講演をきっかけに関心を持ち続けてほしい」と話していました。
講演を行ったのは阪神・淡路大震災をきっかけに設立され、海外の被災地で復興支援に取り組んできた「CODE海外災害援助市民センター」の吉椿雅道事務局長です。
神戸市北区の藍那小学校では体育館に子どもたちが集まり、吉椿さんが地震発生の5日後から物資を配るなどの支援にあたった際、撮影した写真を見せて現地の様子を説明しました。
吉椿さんは家を失った人たちが寒さの中、テントで毛布1枚で過ごし、たき火を囲んで悲しみを分かち合う姿を見て阪神・淡路大震災を思い出したと語りました。
また、神戸の子どもたちの手紙を届けたところ、トルコの子どもたちが喜んでくれたことを紹介しました。
吉椿さんは今月下旬にも再び現地に入る予定で、子どもたちが「がんばれ まけるな」などと書いた手紙を受け取っていました。
小学5年生の女の子は「少しでも前向きになってほしいと願いを込めて手紙を書きました」と話していました。
吉椿さんは「日本もいつ地震が起きるか分からないし、助け合っていくことが大事だと思うので、講演をきっかけに関心を持ち続けてほしい」と話していました。
シリアで支援活動のNPO「依然として物資不足続く」
この地震ではシリアでも甚大な被害が出ていて、現地で支援活動を行っている大阪のNPOによりますと、家を失った人のためのテントや医薬品など依然として物資の不足が続いているということです。
大阪のNPO団体「Piece of Syria」は、10年以上内戦が続く現地の人たちを支援するため、シリア北西部で幼稚園を運営していて、1か月でおよそ750万円の義援金を集めトルコのNGOを通じて届けています。
被災地では、この義援金で家を失った人のためのテントが設置されていて、NPOでは4日も、現地にいるシリア人スタッフから状況を聞き取っていました。
現地スタッフのハッサン・サイードさんによりますと、地震発生直後は冷え込みが厳しく海外からの支援も届いていなかったということですが、最近は徐々に気温が上がり、食料などが届き始めているということです。
一方で、テントや医薬品といった物資のほか、がれきを撤去するための重機などが依然として足りていないということです。
さらに、被災地には内戦で避難してきた人も多く、壊れた住宅を再建するための資金も不足しているということです。
ハッサンさんが5日に撮影した、シリア北部、イドリブの映像では、倒壊した建物のがれきが町じゅうに積み上げられていました。
ハッサンさんは「日本からの支援に感謝している。大変な時期だが、国の未来のために自分ができることを続けていきたい」と話していました。
大阪在住でNPOの副理事を務める金澤鮎香さんは「シリアの被災地にも、阪神・淡路大震災の時のように長期的な支援が必要です。継続的に情報を発信して、シリアへの関心が薄れないようにしたい」と話していました。
大阪のNPO団体「Piece of Syria」は、10年以上内戦が続く現地の人たちを支援するため、シリア北西部で幼稚園を運営していて、1か月でおよそ750万円の義援金を集めトルコのNGOを通じて届けています。
被災地では、この義援金で家を失った人のためのテントが設置されていて、NPOでは4日も、現地にいるシリア人スタッフから状況を聞き取っていました。
現地スタッフのハッサン・サイードさんによりますと、地震発生直後は冷え込みが厳しく海外からの支援も届いていなかったということですが、最近は徐々に気温が上がり、食料などが届き始めているということです。
一方で、テントや医薬品といった物資のほか、がれきを撤去するための重機などが依然として足りていないということです。
さらに、被災地には内戦で避難してきた人も多く、壊れた住宅を再建するための資金も不足しているということです。
ハッサンさんが5日に撮影した、シリア北部、イドリブの映像では、倒壊した建物のがれきが町じゅうに積み上げられていました。
ハッサンさんは「日本からの支援に感謝している。大変な時期だが、国の未来のために自分ができることを続けていきたい」と話していました。
大阪在住でNPOの副理事を務める金澤鮎香さんは「シリアの被災地にも、阪神・淡路大震災の時のように長期的な支援が必要です。継続的に情報を発信して、シリアへの関心が薄れないようにしたい」と話していました。
シリア出身の女性「現地の人たちの生活再建に継続的な寄付を」
日本から被災地への支援活動を行っているシリア出身の女性は、継続的な寄付が現地の人々の生活再建のために必要だと訴えています。
シリア出身で5年前に来日したスザンさんは、日本で英語の講師をしながら都内の大学で国際関連の研究をしています。
日本に来る3年前の2015年、スザンさんはシリアでの内戦から逃れるため、トルコ南部の都市アンタキアに避難して、トルコで3年間過ごしました。
さらに、トルコでは難民キャンプで現地のNGOスタッフとして支援活動をしていた経験もあります。
こうしたことからスザンさんは、地震の発生直後から被災地で必要とされている物資などの情報をSNSで集め、日本の支援団体に伝える形で活動を続けています。
スザンさんは、地震発生から1か月がたち、避難生活が長期化する中、被災地ではたくさんの家が壊れ、路上やテントで暮らしている人々が大勢いるとして、生活の再建にはまずは住居面の支援が必要だと話していました。
さらに、現地ではこうした住居や食料だけでなく、赤ちゃんなどへの医療や、女性の生理用品などのニーズも高まっていますが、さまざまな面で生活に必要な支援が十分に行き届いていないと指摘しています。
また、時間の経過とともに継続的な支援が滞ることに懸念を示したうえで、「重要なのは、危機は終わったわけではなく、始まったばかりだということです。町全体が不衛生な状態で、感染症など二次災害を防ぐことが何より大事な段階です」と話していました。
そのうえで日本からの支援については、「金銭的な支援によって、人々は生活を再建し、どんなに少額でも、子どもも含め家族を救うことができる。人間こそが人間を救うことができるのです」と話し、継続的な寄付が現地の人々の生活再建につながると訴えていました。
シリア出身で5年前に来日したスザンさんは、日本で英語の講師をしながら都内の大学で国際関連の研究をしています。
日本に来る3年前の2015年、スザンさんはシリアでの内戦から逃れるため、トルコ南部の都市アンタキアに避難して、トルコで3年間過ごしました。
さらに、トルコでは難民キャンプで現地のNGOスタッフとして支援活動をしていた経験もあります。
こうしたことからスザンさんは、地震の発生直後から被災地で必要とされている物資などの情報をSNSで集め、日本の支援団体に伝える形で活動を続けています。
スザンさんは、地震発生から1か月がたち、避難生活が長期化する中、被災地ではたくさんの家が壊れ、路上やテントで暮らしている人々が大勢いるとして、生活の再建にはまずは住居面の支援が必要だと話していました。
さらに、現地ではこうした住居や食料だけでなく、赤ちゃんなどへの医療や、女性の生理用品などのニーズも高まっていますが、さまざまな面で生活に必要な支援が十分に行き届いていないと指摘しています。
また、時間の経過とともに継続的な支援が滞ることに懸念を示したうえで、「重要なのは、危機は終わったわけではなく、始まったばかりだということです。町全体が不衛生な状態で、感染症など二次災害を防ぐことが何より大事な段階です」と話していました。
そのうえで日本からの支援については、「金銭的な支援によって、人々は生活を再建し、どんなに少額でも、子どもも含め家族を救うことができる。人間こそが人間を救うことができるのです」と話し、継続的な寄付が現地の人々の生活再建につながると訴えていました。