林外相「日韓関係健全に戻すもの 評価する」「徴用」解決策

先の大戦をめぐって政府はこれまでに3回、総理大臣談話を決定しています。

最初は、戦後50年の1995年8月15日に当時の村山総理大臣が発表したいわゆる「村山談話」です。
「村山談話」では「国策を誤り、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」としたうえで、「歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明する」としています。

戦後60年の2005年8月には当時の小泉総理大臣の談話が、また、戦後70年の2015年8月には当時の安倍総理大臣の談話が発表されました。

「村山談話」に盛り込まれた「侵略」や「痛切な反省」それに「心からのお詫び」などの文言が踏襲されました。

また、韓国との関係では、1998年に当時の小渕総理大臣とキム・デジュン（金大中）大統領が「日韓共同宣言」を発表しました。

「共同宣言」では、「わが国が過去の一時期、韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受け止め、これに対し痛切な反省と心からのお詫びを述べた」としています。

自民党の茂木幹事長は、記者会見で「今回の措置を日韓関係を健全な関係に戻すためのものとして評価しており、確実な実施を期待したい。韓国は、国際社会におけるさまざまな課題に協力していくべき重要な隣国であり、今回の発表を契機に、日韓関係がおおいに飛躍することを期待したい」と述べました。

自民党の萩生田政務調査会長は、与党政策責任者会議のあと、記者団に対し「韓国側の司法判断には正直、違和感があったが、ユン政権が国内問題としてきちんと自国の中で解決したことはよかった。今回の判断で日韓関係が信頼を取り戻し、友好国としてしっかり前進していけるようになることを期待している」と述べました。

立憲民主党の泉代表は、記者団に対し「未来世代に向けた韓国側の努力がかいま見えるものだ。過去、韓国側の対応で問題のある点はあったと認識しており、安全保障上の連携を強化しなければならない局面で、日韓の交流や関係が深まる手立てをとって、信頼を積み重ねていくべきだ。韓国との関係は大切にしなければならない」と述べました。

公明党の高木政務調査会長は、与党政策責任者会議のあと、記者団に対し「韓国側が1つの方向性を出したことは今後の日韓関係にプラスになる。東アジアの地政学的な問題に日韓両国とアメリカとが連携を密にする上でもプラスになると考えている」と述べました。

超党派の国会議員でつくる「日韓議員連盟」の会長を務める自民党の額賀元財務大臣と、幹事長を務める武田元総務大臣は連名でコメントを発表しました。

コメントでは「日韓両国政府が真摯（しんし）に協議を行ってきたことに敬意を表するとともに、今回の解決策の内容を高く評価し、歓迎する。問題が一刻も早く解決して、両国の関係が健全なものとなることを強く希望し、議員連盟として引き続き、両国関係の発展のために議員外交を全力で担っていく」としています。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題での日韓両政府の動きを踏まえ、経団連は韓国の経済団体と共同で経済分野などでの連携強化につながる事業を検討していくことを明らかにしました。

経団連の十倉会長は6日の記者会見で、「徴用」をめぐる問題で韓国政府が解決策を発表したことや、日本政府が評価する考えを示したことについて「日韓関係を未来に向けてよりよいものにしようと、日本政府が決心されたことは非常に評価したいと思う。地政学的なリスクが高まっているので、協力して対処しようという未来志向の表れだと思う」と述べました。

そのうえで「時間がかかる面もあると思うが、日韓の経済界で未来志向の事業を行うことが役に立つのであれば、われわれにとってもありがたい話だ」と述べ、韓国の経済団体「全国経済人連合会」と共同で経済分野などでの連携強化につながる事業を検討していくことを明らかにしました。

また事業を進めるために基金を設立する場合には、会員の企業から寄付金を募ることはせず、経団連から資金を出すことを想定しているということです。

会見の中で十倉会長は「日韓の間ではエネルギーの安全保障や少子高齢化など同じような悩みを抱えている。あらゆる分野でどういうことができるか検討していきたい」と述べ、幅広い分野での連携を模索したいという考えを示しました。