中国 全人代が開会 軍備増強一層進める姿勢鮮明に

中国で5日始まった全人代=全国人民代表大会で、ことしの国防費は去年と比べて7.2%多い日本円にして30兆円余りになることが明らかになりました。
習近平指導部としては、台湾海峡をめぐる情勢や中国の海洋進出などに国際社会から懸念が広がる中でも軍備増強を一層進める姿勢を鮮明にした形です。

中国では、重要政策などを決める全人代が、5日から北京の人民大会堂で始まり、今回で退任する李克強首相が政府活動報告を行いました。

この中で、李首相は、ことしの経済成長率の目標を5%前後と設定し、「ゼロコロナ」政策の影響などで停滞した経済の立て直しを進める方針を示しました。

また、中国政府のことしの予算案が公表され、このうち国防費については、去年と比べて7.2%多い1兆5537億人民元、日本円にして30兆5400億円余りになることが明らかになりました。

政府活動報告では中国軍の創設から100年となる4年後の2027年までに軍を強化するとした目標に向けて「訓練と戦闘準備を全面的に強化する」としていて実戦的な訓練に力を入れるほか、国防関連の科学技術を向上させるなどとしています。

また、台湾について「『独立』に断固反対し、祖国の平和統一のプロセスを推し進める」として、統一を目指す姿勢を改めて強調しています。

習近平指導部としては、台湾海峡をめぐる情勢や東シナ海や南シナ海への海洋進出などに国際社会から懸念が広がる中でも軍備増強を一層進める姿勢を鮮明にした形です。