放送法の「政治的公平」 解釈“変更”めぐり議論 参院予算委

立憲民主党は参議院予算委員会で、放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐる総務省の内部文書を入手したとして、当時の安倍政権の圧力で法解釈が変更されたことが示されていると指摘しました。
これに対して松本総務大臣は、文書は作成者などの精査が必要だとしたうえで、法解釈は変更されていないと説明しました。

放送法が定める「政治的公平」について、政府は、安倍政権当時の平成28年に、放送局の番組全体を見て判断するとしつつ、1つの番組のみでも、不偏不党の立場から明らかに逸脱している場合などは、政治的公平を確保しているとは認められないとした統一見解をまとめました。

3日の参議院予算委員会で、立憲民主党の小西洋之氏は、当時の総務省の内部文書を入手したとしたうえで、その時の総理大臣補佐官が、特定の民放番組が政治的に偏っているとして法解釈の変更を発案し、安倍元総理大臣がそれを認めたことが示されていると指摘しました。

そして、「総務省は抵抗したが政治的な圧力によって、解釈をつくったことが見て取れる」とただしました。
これに対して松本総務大臣は、「文書は、正確性を期すための手順もとられておらず、作成者の確認など精査が必要だ。統一見解は、これまでの解釈を補充的に説明し、より明確にしたもので、従来の解釈を変更したものではない」と説明しました。
一方、当時、総務大臣だった高市経済安全保障担当大臣は、安倍氏と電話で解釈変更を協議したのではないかと指摘されたのに対し、「放送法について安倍氏と打ち合わせをしたことはない。全くのねつ造文書だ」と述べました。

そして、「もし、ねつ造でなければ大臣や議員を辞職するということでいいのか」と問われたのに対し、「結構だ」と応じました。