柏崎刈羽原発のテロ対策不備 原子力規制庁 東電社長ら聞き取り

おととし、新潟県の柏崎刈羽原子力発電所で相次いで明らかになった、テロ対策上の重大な不備について、原子力規制庁は3日、東京電力の小早川智明社長らへ聞き取りを行い、再発防止策の取り組みについて説明を受けました。原子力規制庁は、外部からの侵入を検知する設備の改善が不十分だなど、課題について指摘しました。

柏崎刈羽原発ではおととし、テロ対策上の重大な不備が相次いで明らかになり、原子力規制委員会は東京電力に対し、事実上運転を禁止する行政処分を出すとともに、改善措置の状況などを調べる追加検査を行っています。

3日は原子力規制庁の検査チームが東京電力を訪れ、小早川社長らから聞き取りを行いました。

小早川社長は、再発防止に向けた改善策の進捗(しんちょく)状況などを報告したのに対し、検査チームは、外部からの侵入を検知する設備の改善や問題を自主的に改善する仕組みが不十分だなどと指摘したということです。

原子力規制委員会は、行政処分の解除について、追加検査を踏まえたうえで、ことし春ごろに判断する見通しを示していますが、山中伸介委員長は1日の会見で「追加検査は終盤に入っているが、かなり厳しい状況だ」と述べています。

聞き取りのあと、小早川社長は、「改めて指導を受けて参考になった。速やかに改善を進めたい」と話していました。