“反撃能力は「矛」にあたらず 国民を守る抑止力強化” 防衛相
敵のミサイル基地などをたたく「反撃能力」について、浜田防衛大臣は、ミサイル攻撃から国民を守るための抑止力を強化するものだとして、日米の基本的な役割分担が変わることにはならないという認識を示しました。
「反撃能力」の保有をめぐり、岸田総理大臣は、1日の国会審議で、安全保障分野での日米の基本的な役割分担が変わるのではないかと問われたのに対し、アメリカの打撃力に完全に依存するということではなくなるという認識を示しました。
これについて浜田防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で「防衛省は、反撃能力をミサイル防衛能力の一環と位置づけており、ミサイル攻撃から、国民の命や暮らしを守り抜くためのものだ。抑止力を強化するという目的が一番であり、いわゆる『矛』の部分にあたるとは考えていない」と述べました。
そのうえで「日本は防衛を主体的に行い、アメリカは自衛隊を支援し、補完するとともに拡大抑止を提供するという日米の基本的な役割分担に変更はない」と述べました。