国立大学病院長会議「新型コロナ5類移行後も財政支援継続を」

新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類に移行された後の医療体制について、国立大学の病院でつくる団体が記者会見し、ウイルスを持ち込ませない「ゼロコロナ」を継続し、コロナの重症患者用の病床を一定程度確保する必要があるとして、国に対して財政支援を続けるよう訴えました。

42の国立大学の病院が加盟する「国立大学病院長会議」は3日、東京都内で記者会見を開きました。

それによりますと、新型コロナが季節性インフルエンザと同じ5類となったあとの病院の体制について、重症化リスクが高い患者も多く、ウイルスを持ち込ませない「ゼロコロナ」を続ける必要があり、診療体制は大きく変えられないとしています。

そして、コロナ対応には通常診療の3倍程度の人手がかかるうえ、重症患者を診るため、一定程度の病床を確保する必要があるとして、国に対して財政支援を続けるよう訴えました。

病院長会議によりますと、コロナ禍で病院全体の病床稼働率が大幅に低下し、コロナ対応の診療報酬の加算や病床確保の際の交付金などで赤字を穴埋めしている状態で、さらに最近は防護服などの価格や光熱費も高騰しているとしています。

会長をつとめる千葉大学医学部附属病院の横手幸太郎院長は「地域医療の『最後のとりで』として使命感を持ってコロナの診療を続けるが、本来診るべきほかの重症患者の治療との両立ができるよう支援の継続をお願いしたい」と話しています。