岸田首相 「5類」移行後 状況変われば「2類相当」に見直しも

新型コロナの感染症法上の位置づけをめぐり、岸田総理大臣は「5類」への移行後に変異株の出現などで状況が変わった場合、「2類相当」の措置を適用するなど直ちに対応を見直す考えを示しました。

3日の参議院予算委員会で立憲民主党の石垣のりこ氏は、新型コロナの感染症法上の位置づけの「5類」への移行をめぐり「死者の絶対数は増えている。第8波以上に死者が増えた場合は、どう対応するのか」とただしました。

これに対し岸田総理大臣は「『5類』に位置づけたあと、オミクロン株とは大きく病原性が異なる変異株が出現するなど、科学的な前提が異なる状況になれば、直ちに対応を見直す。具体的には2類感染症と同様の入院勧告などの各種措置を適用することが考えられる」と述べました。

また、文部科学省の検定を経て発行された「東京書籍」の高校の地図の教科書に1000か所余りの間違いがあったことについて、岸田総理大臣は「学校教育の中で教科書の果たす役割は大きく、適切に検定が運用されることは非常に重要だ。教科書の質の確保や一層の信頼確保に向けて不断の改善を図りながら取り組みを進める」と述べました。

さらに岸田総理大臣は、東京電力福島第一原発にたまる放射性物質を含む処理水を海水で薄めて海に放出する計画の開始時期について「ことしの春から夏を見込むことに変更はない。引き続き理解を得るべく努力を続けながら、取り組みを進めていきたい。福島の復興を実現するためには先送りできない課題だ」と述べました。