幅広い世代へ金融教育 新たな認可法人を来年中に設置へ 金融庁

金融庁は、岸田政権が掲げる「資産所得倍増プラン」に沿って来年から個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」を拡充しますが、投資や資産形成に関する知識を幅広い世代に身につけてもらうことが課題となっています。

こうした中、金融庁は新たな認可法人、「金融経済教育推進機構」を来年中に設置する方針を固め、国家戦略として金融教育の活動を強化することにしています。

機構には、日銀が事務局を務めて金融教育などに取り組んでいる「金融広報中央委員会」の機能を移すほか、銀行や証券などの業界団体にも協力を求めることにしています。

また、個人の資産形成を中立的な立場で助言する「アドバイザー」を認定する仕組みを作る方針です。

金融庁はこうした方針を盛り込んだ金融商品取引法などの改正案を3日の自民党の部会に示し、今の国会で成立を目指す方針です。