諫早湾干拓訴訟 開門命令「無効」確定 法廷闘争が事実上決着

諫早湾の干拓事業をめぐっては開門を求める漁業者と、開門に反対する農業者が、それぞれ国相手に裁判を起こし、いずれも勝訴したことで、司法判断がねじれた状態になっていました。

このうち漁業者が開門を求めた訴えについて、福岡高裁は2010年、堤防を閉めきったことと漁業被害との因果関係を認めた上で、影響を調査するため門を開けるよう国に命じました。当時の民主党政権が上告を見送ったため判決は確定し、国に門を「開ける義務」が生じました。

これに対し今度は農業者側が海水が流れ込んで農業被害が出ると強く反発し、「開けない」ことを求める仮処分を申し立てます。

2013年、長崎地裁は農業者側の主張を認める決定を出し、その後の裁判でも開門を禁止する判決が確定したため、国は排水門を「開けなければならない」という義務と「開けてはならない」という義務の相反する2つの義務を負うことになったのです。

開門してもしなくてもどちらかの義務に違反する状況になり、国は開門を先送りしますが、漁業者側に制裁金を支払うことになりました。こうした状況を打開するため国が開門を命じられた確定判決の効力を無効にするよう求めていたのが今回の裁判です。

2018年、福岡高裁は国の訴えを認め、同時に、制裁金の支払い義務の停止も命じました。

しかし、2019年、最高裁は「長い時間が経過し事情が変わったことによって、国に制裁金を課すことが権利の乱用となっていないかなど、判決を無効とする理由がないかさらに審理を尽くすべきだ」と指摘し、福岡高裁で審理をやり直すよう命じます。
開門の是非には直接、触れませんでしたが、高裁で審理すべき争点を具体的にあげたことから、開門を命じた確定判決を無効にする方向性を示唆する判断でした。

そして、福岡高裁は去年、開門を命じた確定判決を事実上、無効とする新たな判決を言い渡し、この判決が2日までに確定しました。

これにより開門を命じた判決の効力は無くなり、9年余り続いた相反する義務を負う状態は解消。門を「開ける」のか「開けない」のか、長年続いた法廷闘争に事実上、決着がつきました。

最高裁判所が漁業者側の上告を退ける決定をしたことについて、排水門をめぐる裁判のうち、漁業者側が起こした裁判の原告の1人で、佐賀県太良町の漁業者平方宣清さんは「なぜこのような決定になったのか、不信と不満がある。司法が私たちの声をしっかりと受け止めてくれず、このような判断をしたことに怒りを覚える」と話しました。

そのうえで「これは漁業者だけでなく経済に関わる大きな問題だ。今後も国と話し合いの場を設け、『開門してくれ』という私たちの気持ちを受け止めて判断を示してもらいたい」と話していました。

開門を求めてきた漁業者側の弁護団は今回の最高裁判所の決定について「憲政史上初めて確定判決に従わなかった国を免罪し、司法本来の役割を放棄したものと言わざるを得ない」ととしています。

その上で有明海の現状について「近年はノリ養殖においても甚大な被害が続いていてこの根本的解決のため、有明海再生に向けた開門と開門調査が不可欠である。地域の対立や分断を解消して将来にわたるより良き方向性を得ることを目指し、紛争解決のための話し合いの実現を広く呼びかける」と訴えました。

長崎県諫早湾の干拓事業で、国に開門を命じた確定判決の効力を無効とする判断が確定したことを受けて、野村農林水産大臣は記者団に対し「判断が確定したことを契機に賛成・反対という立場を超えた話し合いを進めたい。今回の決定に対して、割り切れない思いを抱えている方もいることは十分理解できる。国として、皆様の有明海再生を願う気持ちとこれまでの苦労に思いを致しつつ、今後の取り組みを進めていきたい」と述べ、開門によらない漁業や農業の振興に向けて、地元での取り組みを進めていく考えを示しました。

長崎県の大石知事は「今後、国や関係する方々には、司法判断に沿って開門によらない真の有明海再生を目指していただきたいと考えている」とコメントを出しました。

最高裁判所が佐賀県などの漁業者側の上告を退ける決定をしたことについて、佐賀県の山口知事は「和解の席につかなかった国の主張が認められたことに関しては釈然としない気持ちだ」と述べました。

そのうえで、「われわれは一貫して排水門の開門調査も含めて、有明海の環境変化の原因究明をすべきだと訴えてきたので、非常に残念に思う」と話していました。