法案は下院で多数派を占める野党・共和党が主導したもので、委員長を務める共和党のマコール議員はTikTokについて「中国の偵察気球が携帯電話の中に入っているようなものだ」と述べて脅威だと強調しました。
一方で与党・民主党の議員からは影響の大きさを理由に「さらなる検討が必要だ」との慎重な意見も出ています。
法案の成立には上下両院の本会議での可決とバイデン大統領の署名が必要で、今後成立するかは不透明ですが、仮にアメリカ国内での利用が全面的に禁止されれば、1億人を超える利用者に影響が出る可能性もあり、法案の審議の行方に関心が集まっています。
TikTokをめぐってアメリカでは中国側への情報漏えいを警戒する声が強まっていて、ホワイトハウスはすでに27日、連邦政府機関に対しては、30日以内に公用の端末からアプリを削除するよう指示しています。
TikTok利用禁止法案 米議会下院の外交委員会で可決
中国の企業が運営する動画共有アプリTikTokについて、アメリカ議会下院の外交委員会は国内での利用を禁止する法案を可決しました。今後法案が成立するかは不透明ですが、仮に利用が禁止されれば、1億人を超える利用者に影響が出る可能性もあり、今後の審議に関心が集まっています。
アメリカ議会下院の外交委員会は1日、国内でのTikTokの利用を大統領の権限で全面的に禁止できるとする法案を24対16の賛成多数で可決しました。
