“中小企業の6割近くが賃上げ実施予定” 日商の調査の途中集計

これは日商の小林会頭が1日の記者会見で明らかにしました。

この調査は全国6000社余りの中小企業を対象に、現在集計作業を進めていて、このうち東京都内を中心とするおよそ500社の途中集計では、ことしの春闘を含めて来年度に賃上げを実施すると回答した企業の割合がおよそ58％だったということです。

また、このうちの半数近くが賃上げの内容にベースアップを含めると回答したということです。

賃上げ率についても高い見通しを示す企業が目立ち、ことし1月の消費者物価指数の上昇率に近い、「4％以上の賃上げ率」と答えた企業の割合が3割近くに上っているとしています。

日本商工会議所は、去年と比べて賃上げに前向きな企業が多いとみていて、小林会頭は記者会見で「このデータは参考値だが、賃上げに向けた価格転嫁がある程度進んでいることが見てとれると思うし、経済を循環させていこうという意気込みが感じられる」と述べました。