“困窮世帯の子に速やかに支援拡充を” NPOなど5団体が訴え

3月1日、厚生労働省で合同で会見を開いたのは、子どもの貧困対策に取り組むNPOなど5つの団体です。

会見では、団体の1つが去年11月に行った困窮している子育て世帯へのアンケートで、物価上昇で家計が「とても厳しくなった」という回答が7割を超え、子どもの心身の成長に悪影響が出ているという回答が5割に上ったとして、コロナ禍や物価高の影響で食事さえままならない世帯も少なくないと説明しました。

「NPO法人キッズドア」の渡辺由美子理事長は「進学などでお金のかかる年度末に命を絶つ親子が出てくるのではないかと危惧される状況で、低所得世帯への現金給付を速やかに行ってほしい」と求めていました。

また「公益財団法人あすのば」の小河光治代表理事は「すべての子どもへの支援も重要だが、さまざまな困窮を抱える子どもたちへの支援の拡充を忘れてはならない」と訴えました。

そのうえで、5つの団体では、低所得世帯への給付金やひとり親世帯に支給される児童扶養手当の増額など、切れ目のない経済支援を求める要望書を、政府や与野党などに提出するとしています。