岸田首相 反撃能力保有 ”米の打撃力に完全依存ではなくなる“

立憲民主党の杉尾秀哉氏は反撃能力の保有をめぐり「これまでは日本が『盾』で、アメリカが『矛』の役割分担だったが、今回の安全保障関連の3文書で明らかに変わる。アメリカと共同で対処するために、これまで持たないとされてきた『矛』の一部を日本が担う。基本的な役割が変わるのではないか」と指摘しました。

これに対し岸田総理大臣は「今後はアメリカの打撃力に完全に依存するということではなくなり、反撃能力の運用についても日米が協力して対処していくようになる」と述べました。

そのうえで「反撃能力はあくまでも国民の命や暮らしを守るためのものであり、あえて申し上げれば『盾』のための能力だ」と述べました。

立憲民主党の辻元清美氏は子ども・子育て予算の財源をめぐり「防衛費の増額でもうお金はない。6月にプランを出して、財源も示すと言っているが、6月になったら財源はどこからか降ってくるのか」とただしました。

これに対し岸田総理大臣は「非社会保障分野において、歳出改革を行うことで、防衛力の強化を考えている。子ども・子育て政策を考えた場合には、社会保障分野を含めて、国と地方との関係や教育など、さまざまな分野において内容を整理したうえで、それに見合う財源を社会全体でどのように支えるのか考えていく」と述べました。

また、岸田総理大臣は「同性婚」への偏見や差別があるのではないかと問われ、「私は差別という感覚を持っているとは思っていない。憲法との関係においてもさまざまな議論があるが、少なくとも、『婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する』という憲法24条との関係においては、憲法違反には当たらない」と述べました。