米 商務省 半導体補助金5.3兆円分の受付を開始 中国に対抗

ハイテク分野をめぐる米中の対立が激しさを増す中、アメリカの商務省は28日、半導体工場の国内での建設を後押しする巨額の補助金の申請受け付けを始めました。補助金を受ける企業は今後10年間、中国で新たな関連の投資を行わないことが条件となっています。

アメリカのバイデン政権は去年8月、520億ドル以上、日本円にして7兆円余りを投じて国内における半導体の生産や開発を後押しする法律を成立させました。

国家主導でばく大な予算を使って半導体の技術開発を進める中国に対抗するねらいで、アメリカの商務省は28日、このうち390億ドル分、日本円でおよそ5兆3000億円分について申請の受け付けを開始しました。

補助金はアメリカ国内で最先端の半導体施設の建設などを手がける企業が対象で補助金を受ける企業は今後10年間、中国で新たな関連の投資を行わないことが条件となっています。

アメリカのバイデン政権は大量破壊兵器や最新の軍事システムに転用可能な半導体関連製品について中国向けの輸出規制を強化するなどハイテク分野をめぐって覇権争いを続ける中国への圧力を強めています。