これを受けてアメリカのホワイトハウスは27日、連邦政府の機関に対し、公用の端末から30日以内にアプリを削除するよう指示しました。
「このアプリがもたらすリスクに対処するための重要な一歩だ」としています。
また、カナダの国家財政委員会は27日、声明を出し、政府が管理している携帯端末でTikTokを使用することを禁止すると発表しました。
28日以降は、携帯端末からTikTokのアプリが削除されるとともに、今後はダウンロードもできなくなるとしています。
禁止の理由について「アプリがプライバシーと安全性に容認できないレベルのリスクをもたらすため」などと説明しています。
TikTokは、カナダの公共放送CBCに対し「事前の議論もないまま禁止の決定がなされ失望している」などとコメントしています。
TikTokをめぐっては、EU=ヨーロッパ連合の執行機関、ヨーロッパ委員会が今月、職員による業務用の端末での利用を禁止すると発表するなど欧米で警戒が広がっています。

ホワイトハウス TikTokアプリ 連邦政府機関の端末から削除指示
中国の企業が運営する動画共有アプリTikTokについて、中国政府に情報が漏えいしないか欧米で警戒が広がる中、アメリカのホワイトハウスは連邦政府の機関に対し、公用の端末から30日以内にアプリを削除するよう指示しました。
アメリカでは、TikTokのアプリを通じて中国側に情報が漏えいしないか警戒が高まっていて、去年12月、連邦政府が所有する端末でTikTokを利用することを禁止する法律が連邦議会で成立していました。

中国は強く反発「国家の力乱用し他国企業を不当に抑圧」

アメリカのホワイトハウスが、動画共有アプリTikTokについて、連邦政府の機関に対し、公用の端末から削除するよう指示したことについて、中国外務省の毛寧報道官は、28日の記者会見で「われわれはアメリカが安全保障の概念を広げ、国家の力を乱用して他国の企業を不当に抑圧するという間違ったやり方に断固反対する」と強く反発しました。
そのうえで「アメリカ政府は、市場経済と公正な競争の原則を尊重し、関係する企業への不当な抑圧をやめ、あらゆる国の企業が投資や経営を行えるようオープンかつ公平で差別のない環境を提供すべきだ」と述べました。
そのうえで「アメリカ政府は、市場経済と公正な競争の原則を尊重し、関係する企業への不当な抑圧をやめ、あらゆる国の企業が投資や経営を行えるようオープンかつ公平で差別のない環境を提供すべきだ」と述べました。