北朝鮮への人道支援「あらゆる選択肢を排除せず検討」官房長官

北朝鮮に拉致された被害者の家族会は、26日にキム・ジョンウン（金正恩）総書記に宛てた新たなメッセージを発表し、「親世代が存命のうちに全員の帰国が実現するなら、政府が北朝鮮に人道支援を行うことに反対しない」と明記し、人道支援に初めて踏み込みました。

これについて、拉致問題を担当する松野官房長官は27日午前の記者会見で「拉致問題の解決に向けた、家族会の方々の強い思いの表れと受け止めている」と述べました。

そのうえで「人道支援を含め、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決に、何が最も効果的かとの観点から、あらゆる選択肢を排除せず検討していく」と述べ、すべての被害者の早期帰国を望む家族会の声を受け止めて、北朝鮮に人道支援を行うことも排除せずに、今後の対応を検討していく考えを示しました。