【詳細】ロシア ウクライナに軍事侵攻（26日の動き）

ウクライナ東部のドネツク州では、ウクライナ側の拠点バフムトをめぐり、ロシアの民間軍事会社ワグネルの代表プリゴジン氏が24日、近郊の集落、ベルヒウカの掌握を宣言したのに続き、25日もバフムトの北2キロほどにあるヤヒドネの集落を掌握したと主張しました。

これに対し、ウクライナ側は軍の司令官がバフムトに入り、兵士を激励したと発表し、徹底抗戦する構えをみせています。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は25日、ロシア側がバフムト周辺などで、わずかに占領地域を拡大していると指摘し、双方の攻防が激しくなっているとみられます。

中国が24日に発表したウクライナ情勢をめぐる中国の立場を示す文書の中で、全面的な停戦を呼びかけたねらいについて、中国情勢に詳しい神田外語大学の興梠一郎教授は、「中国としては、アメリカやNATOと違い、対話路線によってこの戦争を早く終わらせることができる“平和の使者”であるとのイメージを打ち出すことで、中国の外交的なイメージを良くするねらいがある」と分析しています。

一方、興梠教授は、「中国の提案には、ロシアに撤退を求める内容が1つも入っておらず、中国が間に入って停戦に持ち込んだ場合、ウクライナが求めているロシアの全面撤退は実現しなくなる」と指摘しました。

イギリス国防省は25日、ロシアがウクライナで攻撃に使っていると指摘されるイラン製の無人機について、今月15日ごろ以降、ウクライナで使用されたという報告はないとする分析を発表しました。

そのうえで「ロシアはイラン製の無人機の在庫を使い果たした可能性が高い。ロシアはおそらく追加の供与を求めるだろう」と指摘しました。

アメリカ・ホワイトハウスの高官は24日、ロシアは欧米からの制裁などの影響で、戦闘を継続するためにイランや北朝鮮に頼らざるを得なくなっているという見方を示しています。

ロシア、ウクライナともに必要な兵器の確保が今後の戦況に影響することになりそうです。

インド南部のベンガルールで開かれていたG20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議は2日間の討議を終えて、日本時間の25日夜、閉幕しました。

ウクライナ侵攻を強く非難し世界経済に及ぼす影響を懸念する日本や欧米などに対して、ロシアと中国が反対意見を示したことから議論の成果となる共同声明をまとめることができませんでした。

G20の閉幕後、議長国のインドが討議の内容を議長総括という形で公表しました。

それによりますと、日本や欧米各国など参加メンバーのほとんどがウクライナ侵攻を強く非難し、侵攻の長期化がエネルギーや食料の供給不安を招くなど世界経済に悪影響を及ぼしていると主張したということです。

これに対してロシアと中国が反対意見を示したことから共同声明の採択は見送られました。