五輪談合事件 電通グループ社長責任認める 6社を刑事告発へ

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の大会運営局の元次長、森泰夫 容疑者（56）や、電通の元幹部でスポーツ事業局のマネージング・ディレクターなどを務めた逸見晃治 容疑者（55）ら4人は、各競技のテスト大会の計画立案業務の入札や本大会の運営業務など、総額400億円規模の事業を対象に不正な受注調整を行っていたとして、独占禁止法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。

電通は、入札の前年の2017年7月頃から組織委員会とともに競技ごとに受注させる企業を割り付ける一覧表を作成するなど、談合を主導した疑いがあることが分かっていますが、電通グループの五十嵐博社長が24日までに特捜部の任意の事情聴取を受け、談合への関与について法人としての責任を認めたことが関係者への取材で分かりました。

公正取引委員会は、電通のほか、広告大手の博報堂、東急エージェンシー、それにイベント制作会社のセレスポ、フジクリエイティブコーポレーション、セイムトゥーのあわせて6社を独占禁止法違反の疑いで刑事告発する方向で最終調整していて、特捜部は元次長らと法人としての6社の刑事責任の追及に向け、詰めの捜査を進めているものとみられます。