米 ロシアへ新たな制裁措置 支援した中国企業の輸出規制も

アメリカのバイデン政権は24日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まってから1年になるのに合わせて新たな制裁措置などを発表しました。

G7＝主要7か国と協調し、ロシアの金融機関や政府関係者に加えてロシアの防衛産業を支援したとしてヨーロッパやアジア、中東の団体など、合わせて200以上の個人や団体を追加の制裁対象にしたとしています。

また、ロシアの企業に加え、ロシアの制裁逃れに関与し防衛産業を支援したとして、中国の企業など合わせておよそ90の企業を、半導体などアメリカ製品の輸出規制の対象に加えました。

ウクライナへの攻撃にも使われたとされるイラン製の無人機に使用されている部品の供給を制限する措置も取るとしています。

さらに、ロシア産の100以上の製品合わせて28億ドル、日本円でおよそ3770億円相当に対して関税を引き上げる措置も発表しました。

具体的には、ロシア産のほとんどの金属製品について関税を70％に、化学品と鉱物は35％に引き上げるほか、アルミニウムと関連の製品については順次、200％の関税を課します。

ブリンケン国務長官は、24日に発表した声明の中で「われわれはプーチン大統領に圧力をかけ、ロシアの経済力に打撃を与えるため、同盟国などと協調して取り組んでいく」としています。