交通事故遺族 支援制度まとめた“ノート”国交相に周知を要望

毎年30万件を超える交通事故が起きる中、国土交通省は事故の被害者や遺族を支援しようと、「交通事故被害者ノート」を去年12月に作成しました。

利用できる制度や相談窓口などがまとめられているほか、警察への説明や裁判になった場合に備えて、事故の状況などを、ポイントを押さえて記録できるようになっていて、国土交通省などのホームページからもダウンロードできます。

24日は、作成に協力した被害者遺族たちが斉藤国土交通大臣と面会し、感謝を示すとともに、より多くの被害者や遺族にノートが行き渡るよう、積極的な周知を求めました。

斉藤大臣は「いろいろな形で普及を検討していく」と応じたということです。

面会した「関東交通犯罪遺族の会」の代表理事の小沢樹里さんは「例えば保険会社から配られるようになれば、より多くの人に速やかに適切な情報が届くと思う。普及につなげてもらいたい」と話していました。

また、副代表理事で、東京 池袋で起きた暴走事故で妻と娘を亡くした松永拓也さんは「自分も遺族になったとき、何をすべきか右も左もわからなかった。交通事故に特化して整理されているので、被害者や遺族の一助になると思う」と話していました。