原子力規制委 “九州電力 準備不足で原発耐震審査に遅れ”指摘

原子力規制委員会は、おととし4月に耐震基準を改正し、断層が地表に現れないために震源が特定できない地震による影響について、新たな手法で評価し直し、必要に応じて対策をとるよう求め、各社が審査を申請しています。

審査の期限は来年4月とされていますが、鹿児島県にある川内原発と佐賀県にある玄海原発では、対策の必要性を判断するための地震の再評価も終わっていません。

規制委員会は24日、池辺和弘社長などを呼んで説明を求めました。

この中で池辺社長は「追加のボーリング調査や地下構造のモデルの設定に時間を要している。私をトップとするプロジェクトチームを設置しており、経営資源を重点配分して取り組みたい」と述べました。

これに対し山中伸介委員長は「非常に長い時間があったにもかかわらず、準備不足は否めない」と指摘しました。

川内原発と玄海原発はそれぞれ2基が稼働していますが、審査の合格が期限までに間に合わなければ、停止しなければならなくなる可能性があります。