岸田首相 “電気料金値上げに厳格審査と抑制策を検討”指示

平均的な家庭の電気料金は、政府の負担軽減策により、今月請求される分から前の月に比べて2割程度値下がりしますが、燃料費の高騰を受けて、電力会社から4月以降の値上げ申請が相次いでいます。

岸田総理大臣は、政府の「物価・賃金・生活総合対策本部」の会合で「電気料金などの高騰に対し激変緩和措置を講じているが、今後の見通しに国民や事業者から不安の声が届いている」と述べました。

そのうえで、値上げ申請への対応について、あらゆる経営効率化を織り込み、直近の為替や燃料価格水準も勘案するなど、4月という日程ありきではなく、厳格かつ丁寧な審査を行うとともに、さらなる料金の抑制策を検討し、来月中に報告するよう関係閣僚に指示しました。

また、小麦や飼料価格の高騰をめぐっても、4月以降の追加の支援策を検討するよう指示しました。

さらに、中小企業も含めて、賃上げの流れを波及させていくことが必要だとして、賃上げの原資を確保するための価格転嫁対策を強化していく考えを明らかにしました。

西村経済産業大臣は24日の閣議のあとの会見で「4月という日程ありきではなく、厳格かつ丁寧に審査を行っていきたい」と述べ、日程ありきの審査は行わないと強調しました。

そのうえで、さらなる電気料金の負担軽減策については「今後、総理の指示を踏まえて、エネルギー価格の動向や国民生活、事業者への影響などを注視しながら、必要な対策などを機動的に対応したい」と述べ、検討を進めていく考えを示しました。

政府が一括して輸入している小麦の売り渡し価格は、4月に改定されることになっています。

これについて野村農林水産大臣は24日の閣議のあとの会見で「買い付け価格の動向がまだ分からないので注視したい」と述べ、小麦価格の負担軽減策については来月上旬に対策を決定する考えを明らかにしました。

そのうえで具体的な内容については「4月以降の売り渡し価格を今の水準で据え置くのか、上昇した分を負担するのか検討しないといけない」と述べ、価格の動向を踏まえて判断していく考えを示しました。