トルコ・シリア大地震 シリアの被災地へ支援急務【24日動き】

トルコ南部で今月6日に発生したマグニチュード7.8の地震とその後の地震で、これまでに死亡が確認されたのは、
▽トルコで4万3556人
▽隣国シリアで5914人と、
合わせて4万9000人以上となっています。

被災地のうち内戦が続くシリアの北西部は、アサド政権と対立する反政府勢力の支配下にあり、地震を受け人道支援のルートが地震前の1つから3つに拡大されましたが、依然として支援物資が十分に行き届かない地域もあります。

OCHA＝国連人道問題調整事務所の担当調整官は22日、ロイター通信に対し、これまでに支援物資を積んだトラック250台以上がシリアに入ったとしたうえで「支援のトラックが今週末には1日平均40台になり、今後、数週間でさらに増えることを期待している」と述べ、支援の加速が必要だという考えを示しました。

一方、EU＝ヨーロッパ連合は23日、人道支援のためにシリアへの制裁を6か月間緩和すると発表しました。

EUは「地震によって悪化したシリアの人道危機の深刻さを考慮した」としていて、内戦が続くシリア国内の被災地への支援が課題となっています。

経済被害11兆円超の試算も

トルコでは商店や工場、それに港湾施設などの多くが被災しています。

トルコ企業・経営者連合などによりますと、被災した10の県はトルコのGDP＝国内総生産のおよそ9％を占め、大地震による経済的な被害は840億ドル、日本円でおよそ11兆3000億円を超えると試算しています。

“シャッター通り”のようになったバザール 営業を始める店も

大地震では、商店や工場なども大きな被害を受け、今後、復興を進める上で、被災地の経済活動をどう支えていくかが課題になっています。

南部のカフラマンマラシュにある、およそ500年の歴史があるバザールは、ふだんは多くの買い物客でにぎわう場所ですが、地震発生以降、多くの店が営業をとりやめ、いわゆる「シャッター通り」のようになっています。

一部の店は崩れて、今もがれきが放置されているほか、建物が残っている店でも、商店主の自宅が被災したり、余震を心配したりして、多くの店がシャッターを下ろしたままです。

商店街に店を構える乾物店では電気が復旧したことから、23日、ようやく営業を再開できたということで、経営する兄弟が散乱した商品の整理などに追われていました。

弟のセルカン・アクチャカレさん（43）は「地震でみんな街を出ていってしまいましたが、また戻ってくると信じて、少しずつやっていきたいと思います」と話していました。

また、21日に店を開けた時計店のファティフ・ギュルさん（41）は「みんなの気持ちを高めるために、誰かが始めなければならないのです。大変な状況に胸は痛みますが、暮らしを続けるためにも強くなる必要があります」と話していました。