五輪談合事件 入札前年夏から受注企業の一覧表作成 内容更新か

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の大会運営局の元次長、森泰夫容疑者（56）や、電通の元幹部で、スポーツ事業局のマネージング・ディレクターなどを務めた逸見晃治容疑者（55）ら4人は、各競技のテスト大会の計画立案業務の入札や、本大会の運営業務など、総額400億円規模の事業を対象に不正な受注調整を行っていたとして、独占禁止法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。

森元次長と逸見元幹部は、テスト大会の計画立案業務について、競技ごとの実績などをもとに受注させる企業の一覧表を作成していた疑いがあることが分かっていますが、この作業などを行うための定例の会議が、入札の前年の2017年7月ごろから始まっていたことが、関係者への取材で分かりました。

森元次長は当初、特定の企業を指名する随意契約で発注する意向でしたが、2018年1月に競争入札で発注する方針が組織委員会の内部で事実上、決まったということです。

しかし、組織委員会と電通は、その後も入札の手続きが始まる直前の4月までたびたび会議を開き、そのつど、一覧表を更新していた疑いがあるということです。

特捜部は、入札による発注が決まった後も組織委員会と電通が癒着する形で不正な受注調整が繰り返されたとみて実態解明を進めているものとみられます。