出入国管理法などの改正案 3月上旬にも国会に再提出へ 政府

おととし政府が提出した、外国人の収容のあり方を見直す、出入国管理法などの改正案は、野党側が、改正内容が不適切だなどと批判し、収容施設での死亡事案も重なって廃案となりました。

今回の改正案でも、難民申請中は強制送還が停止される規定について、申請を繰り返すことで送還を逃れようとするケースがあるとして、3回目の申請以降は、原則、適用しないことや、退去するまでの間、施設に収容するとしていた原則を改め、入管が認めた「監理人」と呼ばれる支援者らのもとで生活することを認めること、それに、難民の認定基準を満たさないケースでも、紛争から逃れてきた人などを難民に準じて保護の対象とする新たな制度の創設など、法案の大枠は維持するとしています。

一方で、修正点として、収容の長期化を可能なかぎり避けるため、収容を続けるべきか、3か月ごとに検討する制度を新たに盛り込んだほか「監理人」に求めようとしていた定期的な報告義務をなくすなどとしています。

改正案は、22日の会合で了承され、政府は来月上旬にも国会に再提出する方針です。