新型コロナ 5類後の医療体制 インフルエンザと同規模目指す

厚生労働省は新型コロナの感染症法上の位置づけが5月8日に「5類」に移行したあとの医療提供体制について、幅広い医療機関で受診できる体制を目指し、必要な感染対策をとりながら段階的な移行を目指すとしています。

このうち、外来診療は現在はおよそ4万2000の医療機関で行っていますが、移行後は一定の期間の間に感染対策のガイドラインの周知や、パーテーションの設置など院内の感染対策への支援を行い対応できる医療機関を順次拡大する方向です。

そのうえで、季節性インフルエンザの検査をシーズン中に1人でも行った全国のおよそ6万4000の医療機関を念頭に、幅広い医療機関で診療する体制を目指す方向で検討しています。

また、入院については、およそ2000の重点医療機関を中心に受け入れを行っていますが段階的に拡大し、現在、病床のあるおよそ8200の医療機関で受け入れる体制を目指す方向です。

厚生労働省は5類移行後の医療提供体制や医療費の負担の見直しについて、3月上旬をめどに具体的な方針を示すことにしています。