東京都 新築住宅太陽光パネル義務化“経済効果2000億円以上”
温室効果ガスの排出量の削減に向け、東京都が進めている、新築住宅への太陽光パネルの設置義務化に伴う経済効果について、都は、専用の基金を設けることで、2000億円以上になるとする試算を明らかにしました。
都は、温室効果ガスの排出を2030年までに半減させる「カーボンハーフ」の達成に向け、全国初となる都内の新築住宅への太陽光パネルの設置を義務化する条例を再来年度から施行する予定です。
施行までの間、都は、新築住宅へのパネルの設置費用の補助などの支援を行うため、1500億円の基金を設けることを盛り込んだ予算案を、今回の定例都議会に提出しています。
これについて、21日に都議会の代表質問が行われ、この中で小池知事は、基金の設置により経済効果が2000億円以上になるとする試算を明らかにしました。
小池知事は「都民・事業者と一体となって太陽光発電ムーブメントを加速していく」と述べました。