オフィスのコロナ対策 緩和の企業も 政府のマスク着用方針受け
政府は、来月13日から新型コロナ対策としてのマスクの着用を個人の判断に委ねる方針です。企業の間ではこうした政府の方針を見ながら、オフィス内の感染対策を緩和する動きが出始めています。
このうち、IT企業のGMOインターネットグループは、今月6日から社内の感染対策を一部、撤廃しました。
オフィスの中では、マスクの着用を社員の判断に委ね、席と席の間などに置いていた仕切りもすべて撤去しました。
また、社外の人との会食を解禁したということです。
一方で、オフィスに入る際の消毒や検温などの対策は続けています。
新野貴史マネージャーは、「従業員みずからの判断でマスクの着脱がしやすくなり、コロナ禍前の形に戻りやすくなる雰囲気作りを進めたい」と話しています。
またNTTグループは、会話のない状態で2メートル以上離れるという条件付きで、去年11月からオフィス内でのマスクの着用を不要とするなど、段階的な緩和を進めています。
一方、損害保険大手の損保ジャパンは、取り引き先と対面で対応することが多いことなどからオフィス内でのマスク着用の推奨や、会議や研修を原則、オンライン開催にするといった感染対策を当面、継続するとしています。
政府は、新型コロナの感染症法上の位置づけを5月に「5類」に移行する方針を決めていて、企業の間でもアフターコロナを見据えて模索が続きそうです。