一方、ロシアのプーチン大統領は侵攻から1年を前にした21日に、内政や外交の基本方針を示す年次教書演説を行う予定で、ウクライナへの侵攻についてどのような主張を展開するかが焦点となっています。
戦況を分析するイギリス国防省は18日、ロシア議会のグループが、プーチン大統領に報告書を提出し、この中では、動員兵や家族に対する社会支援についても触れている可能性が高いと指摘しました。
そして、「クレムリンはますます、ウクライナ戦争から国民を切り離すことが困難になっている。世論調査では、軍事作戦に参加した友人や親戚がいるという人が52％に上っている」と指摘し、プーチン大統領は21日の演説でも、国民に大きな負担となっている動員をめぐる問題について言及する可能性があると分析しています。
ロシア ウクライナ西部にもミサイル攻撃 侵攻1年前に戦闘激化
ロシア軍はウクライナへの軍事侵攻から24日で1年となるのを前に、掌握をねらっている東部地域に加え、西部の州でもインフラ施設を標的にしたミサイル攻撃を行うなど戦闘を激化させています。
ウクライナ国防省は18日、東部で激しい戦闘が行われ、さらにロシア軍が原子力発電所のある西部フメリニツキー州で民間のインフラ施設などをミサイル攻撃したと発表しました。
アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は18日、「ロシア軍は各地でインフラ施設を標的とした新たなミサイル攻撃を実施した」と指摘しました。
そのうえで「ロシアで影響力があるメディアが、ウクライナの原発につながる電力インフラを標的にした攻撃を実施して、原発を緊急停止させるべきだと主張している」と指摘し、ロシア軍の攻撃が原発の停止をねらった可能性もあるとの見方を示しています。
