関西電力 競合他社の顧客情報15万件を不正閲覧 経産省に報告

電力小売りの自由化に伴って、大手電力会社と送配電を担う子会社との間で、「新電力」と呼ばれる小売事業者の顧客情報を共有することは、電気事業法で禁止されていますが、関西電力の社員らは子会社を通じて新電力の顧客情報を不正に閲覧していました。

この問題で、関西電力と子会社の関西電力送配電は17日、報告書を経済産業省に提出し、会見を開きました。

それによりますと、記録が残っている2019年11月から去年12月までの3年間で、合わせて1606人が15万3095件の顧客情報を不正に閲覧していました。

目的については、大半は顧客からの問い合わせに対応するためとしていますが、オール電化の営業のほか、ガス事業のPRなどにも使っていたということです。

関西電力と関西電力送配電は、これまで共通で使ってきた顧客情報のシステムを分けて、お互いにアクセスできないようにするなど、再発防止策を進めることにしています。

会見で、関西電力の高木宏彰 経営企画室長は「不適切な事案が発生し、改めて深くおわび申し上げます。再発防止にグループ一丸となって全力を尽くしてまいります」と謝罪しました。