「木曽川導水路」建設計画 斉藤国交相“関係自治体の合意を”
岐阜県の徳山ダムから木曽川に水を引き入れる導水路の建設計画をめぐり、計画に反対していた名古屋市の河村市長が今週、一転して計画を容認する考えを示したことについて、斉藤国土交通大臣は、まずは関係する自治体が検討する場で合意を得る必要があり、その検討状況を見守りたいという認識を示しました。
「木曽川導水路」は、水道用水の確保や木曽川の渇水対策などを目的に、水資源機構が国から引き継いだ建設事業です。
名古屋市の河村市長は市長に初当選した2009年、国にこの事業の中止を求め、当時の民主党政権が事業の見直しの対象として凍結されたままになっていましたが、河村市長は今月14日、一転して計画を容認する考えを明らかにしました。
これについて斉藤国土交通大臣は17日の記者会見で「関係する自治体が中心となって、この事業の必要性について検討する場があり、そこで合意を得ることがまず第一だ。その場での検討状況を見守りたい」と述べました。
そのうえで「地元自治体が入っているそうした検討の場で国土交通省の考え方を丁寧に説明しながら、合意形成を図っていきたい」と述べました。