トルコ・シリア大地震 シリアで1万人超が家失う【16日の動き】

トルコ南部で6日に発生したマグニチュード7.8の地震やその後の大きな揺れで、トルコとシリアではこれまでにトルコで3万6187人、シリアで少なくとも5814人が亡くなりました。両国の犠牲者は合わせて4万2000人以上にのぼり、現地ではいまも懸命な救助活動が続いています。


ロイター通信によりますとトルコ南部ハタイ県の中心都市アンタキヤでは15日、地震の発生から228時間以上たった後に13歳の男の子ががれきの中から助け出されたということです。

一方、国連は16日、シリア北西部について8900棟以上の建物が被害を受け、少なくとも1万1000人が家を失ったと発表し、避難所の確保が最優先の課題だと指摘しています。

このうち、ムハンマド・バイラクタルさん（43）は震源に近いカフラマンマラシュで被災し、自宅のアパートが倒壊のおそれがあるため、狭いテントで家族9人での避難生活を強いられています。

バイラクタルさんは11年前、シリア北西部のイドリブ県からトルコに逃れてきました。内戦で自宅は破壊され、トルコでは長年テントでの生活を続けていました。家具加工の仕事を見つけ、家族で新たな暮らしをスタートさせていましたが、3年ほど前から暮らしていたアパートは今回の地震で大きな被害を受け、再び住む場所を奪われて2度目のテント暮らしを余儀なくされています。

バイラクタルさんは「トルコ政府の支援には感謝しているが、シリア難民の置かれた状況は厳しいです。国連がシリア難民を出来るだけ早く他の国に行かせてくれることを願っています」と話していました。

市の中心部には、地元当局が石炭や木材などを配る場所を設け、15日にはおよそ300メートルに渡って大勢の人たちが長い列をつくっていました。ここでは1人あたり10袋、あわせて250キロまで石炭を受け取ることができます。この日は登録だけでおよそ3時間かかり、それぞれ自分の車などに石炭が入った袋を次々と積み込んでいました。

家族15人が1つのテントで生活しているという女性は「ストーブが消えるとテントの中は凍りつきます。いま石炭がとても必要なのです」と話していました。

また、車の中で家族7人で生活しているという女性は「テントに入ることができた人はラッキーだと思います。6歳の息子は心臓に病気があり心配しています」と話し、石炭のほか、温かい食事を用意するための小型のガス器具がほしいと訴えていました。

ユニセフ＝国連児童基金によりますと、トルコでは、被害を受けた10の県で460万人の子どもたちが暮らしていたほか、シリアで250万人の子どもたちが被災したということです。

このなかには親を亡くした子どもたちが多くいるとみられるほか、家を失った子どもたちが路上や学校などで寝泊まりせざるを得ない状況に陥っているとしています。

こうした状況を受け、被災地では、子どもたちへの支援活動が始まっています。

トルコのカフラマンマラシュの公園に設置された避難所には、子どもたちの心の負担を和らげようと、自由に集まったり、遊んだりできるテントが設けられています。

この場所には専門の心理カウンセラーなど10人ほどが常駐し、一緒に遊ぶなどして心のケアにあたっています。

カウンセラーなどによりますと、いまも余震があるたびにおびえて不安を訴える子どもや夜、眠れない子どもも少なくないということです。

カウンセラーの1人は「安全な家から離れなくてはならなかった子どもたちが新しい環境に適応できるよう支援を続けたい」と話していました。

日本の国際緊急援助隊として派遣された東京消防庁のハイパーレスキュー隊員など6人は、15日帰国し、16日に東京消防庁で行われた帰庁式で活動について報告しました。

隊員たちは、トルコ南部のカフラマンマラシュで、倒壊した建物から被災者を救助する活動などにあたったということです。

現場で指揮を執った救助課の早坂誠消防司令長が、報道陣の取材に応じ「トルコ国内を陸路で300キロ以上移動したがその道中でも倒壊した建物が数多くあり、地震の規模の大きさや被害の範囲の広さを痛感した。被災地では日が暮れるとマイナス5度程度まで冷え込み、被災者にとっても厳しい環境だった」と振り返りました。そのうえで「これだけ大規模な災害なので、現場をたびたび移動することを余儀なくされたが、現場を離れる際に被災者が胸に手を当てながら『ありがとう日本』と声をかけてくれることが多く、心を揺さぶられる思いがした」と声を詰まらせながら語りました。

早坂消防司令長は、活動を総括するにはまだ早いとしたうえで「今回の救助隊のように大規模な災害が起きた際にはさまざまな組織が連携する必要性を改めて感じた」と話していました。

トルコ南部のシリア国境近くで起きた大地震では、長さおよそ400キロにわたって地殻変動があったことが国土地理院の解析で分かりました。

大きなところでは地盤のずれが5メートルを超え、熊本地震の2倍以上に達していたということで、国土地理院は地震の断層の動きによるものと分析しています。

トルコを震源に2回相次いだ大地震について、国土地理院は地球観測衛星「だいち2号」が12日までにレーダーで観測したデータをもとに地盤の動きを解析しました。

その結果、今月6日に発生したマグニチュード7.8の地震でずれ動いたとみられる「東アナトリア断層」に沿うように北東から南西にかけて地盤の変動が確認され、長さはトルコのマラティアの北東周辺からシリアとの国境近くに至るまでのおよそ400キロにのぼることが分かりました。

また同じ日の9時間あまり後に起きたマグニチュード7.5の地震の震源地近くでも、100キロあまりにわたって地殻変動が確認され、いずれも断層の動きによるものとみられています。

地盤のずれ幅は広い範囲で断層を挟んで2メートルにおよび大きなところでは5メートルを超えていたと国土地理院は分析しています。

2016年の熊本地震と比べると地殻変動の距離は10倍近く、地盤のずれは2倍以上だったとみられるということです。

国土地理院地殻変動研究室の宗包浩志室長は「内陸地震としては世界的にみても極めて広範囲で、大きな地殻変動だったことが改めて確認された。ずれ動いた断層の周辺には人口が密集するような都市も点在していて大きな被害になったと考えられる」と話しています。

トルコ南部のシリア国境近くで発生した大地震で、現地で救助活動にあたった神奈川県警察本部の警察官が15日夜に帰国し、被災地の状況などを報告しました。

神奈川県警の警察官5人は「国際緊急援助隊」の一員として、2月6日から7日にかけて日本を出発し、トルコ南部の都市、カフラマンマラシュで救助活動にあたりました。

5人は15日夜に帰国し、県警本部で小林雅哉警備部長に対し、被災状況や救助活動の様子などについて、報告しました。

このあと5人は記者会見を開いて、現地の詳しい状況を説明しました。

ほとんどの建物が倒壊していて、がれきの下から生存者を探したり、危険な場所に住民が近づかないように注意を呼びかけたりといった活動にあたったということで、日没後は気温が氷点下となり、厳しい環境だったということです。

危機管理対策課の平野慎次警部補は「厳しい環境での救助活動だったが、地元の人からの声援がとても印象に残っている。要救助者のために最大限力を発揮できるように、今後も活動していきたい」と話していました。

トルコ南部のシリア国境近くで発生した大地震で、日本から派遣された国際緊急援助隊の救助チームが、トルコでの活動を終えて15日夜、羽田空港に到着し厳しい現場の状況を語りました。

警察や消防、海上保安庁など74人で作る国際緊急援助隊の救助チームはトルコ南部のカフラマンマラシュでの8日間の活動を終えて、15日夜、羽田空港に到着しました。

ユニセフ＝国連児童基金はトルコ南部のシリア国境近くで発生した大地震で影響を受けた子どもの数は700万人以上にのぼるという見通しを示しました。

ユニセフ＝国連児童基金のジェームズ・エルダー広報官は14日、記者会見のなかで「非常に多くの子どもたちが地震で亡くなった恐れがある」と述べました。

そのうえでトルコでは地震の被害を受けた10の県で460万人の子どもたちが暮らしていたほか、シリアで250万人の子どもたちが被災していたとしています。

多くの子どもたちが親をなくしたとみられるほか、家を失った子どもたちが路上や学校などで寝泊まりせざるを得ないと厳しい状況を説明しました。

また、低体温症や呼吸器疾患を訴える子どもたちが増えていると述べたほか、シリアの子どもたちは内戦による暴力や避難生活を長年強いられている子どもも多いことを挙げ「国際社会がこの多くの子どもたちに連帯を示す最後のチャンスだ」と述べ、国際社会に支援を訴えました。

トルコ政府は今回の大地震で被災した地域で、建物の被害状況を調査していて、15日、これまでに調査を終えた38万7300棟あまりについての結果を公表しました。

それによりますと、大きく損壊し崩壊の危険が伴うなどとして、緊急で撤去が必要な建物が5万棟あまり確認されたということです。

内訳はガジアンテプ県でおよそ1万1900棟、ハタイ県でおよそ1万900棟、カフラマンマラシュ県でおよそ1万800棟、マラティヤ県でおよそ6600棟などとなっています。

トルコ政府は、調査を続けるとともにこうした建物の撤去を速やかに進めるとしています。

今回の大地震でトルコとともに大きな被害を受けたシリアに向けて日本政府が送った毛布やテントなどの支援物資が15日、シリアの首都ダマスカスの空港に到着しました。

支援物資はシリア政府からの要請で送られ、現地で支援にあたっている赤新月社を通じて被災地に届けられるということです。

日本大使館によりますと日本側からは内戦が続く中、シリア北西部の反政府勢力の影響下にある地域にも届けるよう要請し、シリア側は「協力をする。日本政府の支援に感謝し、被災者に早速届けたい」と話していたということです。